共有持分の売却の体験談は共有持分買取業者のページに記されているものはあっても、体験談のブログはそうそう見つかりません。
私は実家の共有持分を売却しており、たいへん良かったケースに当たります。
共有持分の売却が実際どのようだったのか私自身の体験談をお知らせします。
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共有持分の売却の体験談
私が共有持分の売却に至った理由は、共有者であるきょうだいが音信不通となったためでした。
実家の売却と無償で放棄する意志を弟に伝えましたが、弟が私とも母とも連絡を絶ってしまい、相談はおろか同意が取れなくなっていました。
共有持分を売却した不動産の概要
| 物件の種類 | 注文住宅の一戸建て |
| 所在地 | 関東地方 |
| 所有者 | 亡くなった父名義 |
| 売却年 | 2018年 |
| 築年数 | 築39年 |
| 坪数 | 約37坪 |
| 売却形態 | 業者買取(共有持分） |
| 売却時の状態 | 相続登記・建物の登記未登記 持分なし私道・欠陥住宅 |
| 家屋の状態 | 雨漏りシロアリ被害あり・欠陥住宅 |
共有持分を売却した実家の概要は上記の通りです。ごく普通の住宅団地内にある普通の一戸建てで、家は当時としては２階に4間ある比較的大きな作りでもあり、田舎では洒落た洋風の建築でした。
ただし、この家は接道が持分なし私道に始まり家屋にも欠陥があるなど明らかに問題あり物件だということが、相続後に明らかになりました。私も弟も両親が離婚した関係で、実家の状況がよくわかっていなかったのです。
さらに困ったことに、実家のあるエリアは空き家率が18％と高率になっていました。
これは地元企業の衰退と、東日本大震災の影響で、予見が難しいものでした。
共有持分でも相続トラブルなし
ちなみに、このような場合は遺産相続でもめていることが多いのですが、預貯金他の遺産は2等分して先に弟に渡したため、いわいる相続のトラブルは全くありませんでした。
今にして思うと弟には軽い精神的な障害があったと思われ、空き家の何らかの費用がかかるということを病的に怖れて逃げ隠れしたため、私にも離婚した母にも住まいも電話も知らせないという状態になってしまったのだと思います。
そこで、やむを得ず持分売却という手段をとることとなりました。
共有持分の売却の動機
なお、私自身実家の売却の動機は二次相続、つまり子どもへの相続の回避が第一の目的でした。
実家のあった地域は国内でも空き家率が１８％を超える地域で、消滅可能性都市にも入っているところでした。
人口の流出が進んでいるため、今を逃して子どもの代になってからでは、ずっと持っていることを余儀なくされます。
０円でも有料でも手放すことが目的でした。
弁護士が教えてくれた共有持分の売却
そこで、相続が発生してから10年後、相談に行った弁護士さんの助言で共有持分の売却活動を開始。
最初は、共有物分割請求という裁判しかないと思たため、弁護士に相談に行ったのですが、話しているうちに地価がたいへん安い地域で売却益が出ないということから、弁護士の先生がすすめてくれたのが、共有持分を業者に売るという方法でした。
また、亡くなった父名義の不動産でも法定相続分の登記ならできること、それによって売却が可能であることもわかりました。
持分売却については以前から知っていましたが、それによってはじめて共有持分の売却が、あやしい危ない方法ではないということがわかったのです。
共有持分の買取業者をインターネットで探す
そこから共有持分の買取業者をインターネットで探し、共有持分の一括査定を利用する不動産会社と、共有持分専門の２社に査定を依頼。
その２日後には業者が実家を見に行ってくれて、どちらもが「買いたい」という返事を伝えてくれたため、２社のうち高く買い取ってくれる方に売却を依頼しました。
共有持分の売却の流れ
当家の共有持分は次のような流れとなりました。
- 買取業者を探す
- 買取業者２社に査定を申し込む
- ２日後に業者が実家の訪問査定（立ち合い不要）
- 次の日に２社とも買いたいという返答
- 高い方に共有持分の買取を依頼
- 相続登記と表題登記
- 登記完了後に売買契約
共有持分の売却の価格
上記の状態で価格はいくらであったかというと、共有持分の買取の相場は５割と言われています。
通常の買取が７割ですが、持分売却は登記と業者の持分取得にかかる費用が含まれているので、それよりも下がります。
実家の買取の価格もほぼそのとおりの金額でした。
共有持分の売却期間
売却の期間は、早ければ即日～１週間で現金化が可能とされています。
実家の場合は相続登記が未登記でしたので、その場合はどうしても、登記完了までが３週間かかります。
家土地が亡くなった父名義のままでしたので、そのままでは売れませんので、まず相続登記をする必要がありました。
そして、普通の家ではありませんが、実家は家屋の登記が未登記のままになっていたので、そちらの表題登記を行いました。
相続登記は３週間、表題登記も書類を提出してからかなり日にちがかかります。
それを待って、共有持分の売買契約となりました。
自宅で売買契約
契約の際は、印鑑や通帳を用意するくらいで他の準備はありません。
うちの場合は代金は手渡しでいいと私が言ったため、社長が自分の運転する車で司法書士を自宅まで連れてきてくれました。
そこで売買契約を説明する書類にサインをして、司法書士に登記の依頼を委任する書類にサイン、売却代金を手渡しで受け取って固定資産税の負担分を生産するなど全部を自宅で行って完了となりました。
金額が大きくて手渡しができない時にはもちろん銀行に一緒に行って代金振り込みを確認することになります。
ちなみに実家までは１時間ほどの距離でしたが、見分を含め一度も立ち合いはしませんでしたし、不動産会社に足を運ぶこともありませんでした。
通常の売買で相続登記が済んでいる物件でしたら、社長が電話で買取の返事をして、そのあと１週間以内に代金受け渡しが終了したはずです。
問題あり物件で地元の不動産店には全部断られ、売却をあきらめかけた実家でしたが、こうして手放すことができたのです。
共有持分の売却後
実家のケースにおいては、持分を売った後はどうなったか、その後の状況をお知らせします。
共有者が持分を売却
登記を確認したところ、私の売却後の数か月後には弟も自分の持分を売却していることが確認できました。
弟は東京に単身住まいで帰住の予定はなく、田舎に土地は不要であったため、売れてよかったと思っています。
売却に関して、業者とはもちろん、共有者の弟ともトラブルは全くありませんでした。
ただし、実家の売却ができなかった頃は、後ろめたかった弟は私と同様に母とも連絡を絶っていましたが、売却後はメールを送ってくるようになり、母とは連絡が再開しました。
売却でトラブルが終結
つまり、私の実家のケースの場合は、共有者の両方にとって共有状態にある時がトラブルそのものであり、売却後はトラブルは解消したと言えます。
共有者である相手が音信不通だったり、もめた後で連絡をよこさないという場合には、共有持分の業者買取で売却をするのがいちばんです。
そもそも共有名義の不動産は、売却も使用もできません。
共有者も現金を受け取れますし、共有者にとっても悪いことは何もないからです。
相続登記の義務化で持分売却が必須
もし、共有者が売却に反対をしている場合であったとしても、結局意見が割れている状態では不動産を活用することはできません。
また、共有者の一人が住み続けている場合であっても、相続登記は2024年から義務化となりましたので、相続登記をしないという選択肢はなくなりました。
次の相続の時には、相続人が子どもとなりますので、相続人の数が増えてしまった場合は、結局単独名義での相続登記が難しくなり、結局はその不動産を使い続けるということはできないのです。
相手が不動産を占有している場合には、持分売却を迷うところですが、共有名義の不動産は最後は一人の利益にはなりません。
占有して使い続ける方にもリスクがあります。説得が難しければやはり持分買取を業者に依頼しましょう。
相手も受け取るものがゼロではありませんし、持分を買い取るか売却するかの選択ができます。
まずは、自分の利益と現在起こっているトラブルを解消するように、持分売却に向けて進んでみてください。
