※当ブログは広告が表示されます。見づらかったら申し訳ありません
共有持分の売却の体験談
![](https://kyoyusell.com/wp-content/uploads/2024/08/100.webp)
![](http://kyoyusell.com/wp-content/uploads/2024/06/maru.png)
このブログは相続より10年かかって共有持分を売却した経験者である主婦の私が、売主目線で共有持分の業者買取の体験をお伝えするところから始まりました。
「共有持分の売却」は、共有名義の不動産に悩む方にとって大きな朗報と言えます。
私自身が共有持分を売却した10年前は、インターネットで探しても持分買取を扱う不動産会社は見つけにくいものでした。
相続が多発する時代となって、共有名義の不動産のトラブルは空き家問題と共に増加しており、共有持分を取り扱う不動産会社がたくさん見られるようになりました。
かつては不動産売却の裏技的な扱いであった持分売却も、共有名義の不動産売却の一つの方法としてすっかり定着した感があります。
いまでは共有持分の買取は多くの会社が扱っており、安心しておすすめできる売却方法となっています。
皆さまの共有名義の不動産を手放したい場合や、せっかくの相続財産を有意義に運用できるよう現金化することに当ブログをお役立てください。
※最初のブログはこちら⇒空き家売却のコツ
※私の持分売却の体験談は⇒共有持分の売却の体験談
共有持分の買取業者について
共有持分の買取業者のおすすめのいちばんは、業界最大手のワケガイです。
共有持分は今のように売主が直接に売買する前は、特殊な不動産として業者間でやりとりされており、ワケガイはその草分け的な存在です。
不動産売却は今では、インターネットから申し込みが主流になったため、不動産会社が一般向けのサービスを展開。
売主が直接不動産会社に査定を依頼して売買を依頼する方法が普通になりました。
同様の訳あり物件には一般市場には出回ることがなかった事故物件や、底地と借地権、再建築不可物件や投資用のボロ物件などがあります。
共有持分だけではなく、持分売却と同様に上記の特殊な不動産も買取会社さえ見つければ、簡単に売却が可能となったのです。
これらのサービスを利用して売れない悩みの物件も効率よく売却につなげてください。
共有持分の各地の買取業者
![日本全国地図](https://kyoyusell.com/wp-content/uploads/2023/05/zenkoku.png)
ワケガイの買取実績より
全国対応のワケガイ、ラクウル、共有持分買取プロの他に、各地に共有持分の買取を取り扱う不動産会社もあります。
各地の不動産業者については地域別の記事で探してみてください。
北海道 | |||||
青森県 | 岩手県 | 秋田県 | 山形県 | 宮城県 | 福島県 |
東京都 | 神奈川県 | 埼玉県 | 千葉県 | 茨城県 | 栃木県 |
群馬県 | 山梨県 | ||||
新潟県 | 長野県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | |
愛知県 | 岐阜県 | 静岡県 | 三重県 | ||
大阪府 | 京都府 | 兵庫県 | 滋賀県 | 奈良県 | 和歌山県 |
鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 | |
徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | ||
福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 |
鹿児島 | 沖縄県 |
共有名義の不動産のトラブル
共有持分の売却は持分売却に至るまでに共有者間のトラブルとして、どうしようもない状況に陥っていることが多いです。
特に相続のトラブルは所有者に大きなストレスをもたらします。
売却でもめるのではなくて、それ以前にすでに問題が発生しているわけですので、そのままにしておいてもよいことはありません。
共有持分の売却は、民法でも保証される不動産売却の方法です。
また、売却後の不動産の所有者はすでに自分ではないので、持分売却で共有者から訴えられるようなことはありません。
共有持分の買取は共有名義の不動産を現金化の上手放せる、訴訟以外の唯一の方法です。
関連記事
共有持分の最後は売却
私は両親と共有名義のハワイの別荘をこちらは全員一致で売買した経験があるのですが、共有持分の記事を書いていていつも思うことがあります。
アメリカであれば当事者間で解決しないトラブルには訴訟である共有物分割請求が選択されるのが普通です。
訴訟だと持分の権利は明確になりますが、日本人は「相手を訴える」というのは好まないようです。
それで、相手に知られずに進めることができる持分売却を選択する人が多くなると思われます。
持分売却をためらっている方も多いと思われますが、訴訟を選択しても相手が売りたくないと主張を続けた場合は、強制的な売却である競売になります。
どちらにしても、相手が同意をしない限りにおいて共有名義不動産の解決の最後は売却なのです。
持分売却はその意味でも正しい方法です。
持分売却は安心して行えるという事実と、共有持分の売却に対する正しいとらえ方をこのブログでお伝えできたらと思っています。
皆さまの共有不動産の悩みの解決に役立てていただければうれしいです。
不動産情報の参考サイト
このブログを書くにあたって、正確で信頼性の高い情報をお届けするために以下のサイトを参考にしています。
サイト名 | URL |
---|---|
国土交通省「土地総合情報システム」 | https://www.land.mlit.go.jp/webland/ |
不動産取引価格情報検索 | https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet |
裁判所ホームページ | https://www.courts.go.jp/index.html |
関連ブログ