共有持分の買取業者が怪しいと思われる理由を解説

「共有持分を買取する業者は怪しいのでは」という疑問は、持分買取を考える誰もが一度は感じることのようです。

共有持分を扱う会社だからといって怪しいことはありませんが、不動産の売買は金額が高額なので、慎重に注意深く行う必要があります。

また、取引を行う相手が怪しい会社かどうかは事前に調べることができるため、チェックは必ず行いましょう。

私は相続物件である実家の共有持分の買取りをしてもらって本当に助かりました

共有持分の買取業者が怪しいと思われる理由を含めて、良質な業者の選び方をお知らせします。

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共有持分の買取業者は怪しい？

不動産業者の中でも共有持分の買取業者は怪しいと思われる方が多いようです。

共有持分の業者売却は、共有名義の不動産の部分的な所有権を買い取る業者に売却するという方法です。

聞きなれない方法なので、この時点でなんだか胡散臭いと思ってしまう方は多くおられるようですが、結論を言うと、共有持分の買取業者が特に怪しいということはありません。

共有持分の買取業者の区別

その理由としては、まず共有持分の買取業者は、不動産全般の買取が主な業務であり、共有持分の売買だけを扱っているというところは逆に限られています。

不動産買取の特化アイテムとして他にも再建築不可物件や、底地などと同じように、共有持分も需要が少数の訳あり物件の一つということになります。

中には町の不動産店として、賃貸の紹介や、不動産の仲介の他にも、共有持分も取り扱うというところもあり、普通の不動産店と大きく変わらないところもあります。

なので共有持分の業者だけが怪しいか怪しくないかという分け方はあまり意味がないことを最初に申し上げておきましょう。

共有持分の買取業者の目的

持分買取業者が「怪しい」という懸念は、共有持分という特殊な不動産をどうして買い取るのか、買い取った後の不動産をどうするのかが一般にはわかりにくいところに、不安の理由がありそうです。

共有持分の買取業者の目的は、共有名義となっている不動産をどちらかの単独名義として、販売や活用が可能な不動産とすることです。

販売が可能な不動産となれば、自社買取の場合は利益を上乗せして売ることができるため、その分が会社の収入となります。

共有持分を買い取り後の流れ

例として、相続後の実家がAさんとBさん共有名義となっている時を考えてみます。

というのが最初の業務です。

買取業者C社が買取後は、家土地はBさんとC社の共有名義となっています。

共有不動産ですので、ここから先は共有者の同意が取れなければ先に進みませんので、Bさんの同意がとれるようなこうしょうをするのです。

交渉の内容は、共有名義となっている不動産をどちらかの単独名義とするのもので、下のような方法が考えられます。

共有名義の不動産を単独名義に

Bさんは、持分を買い取って不動産全体を自分の所有にしてもよいですし、もしくは、持分を売却するかを選べます。

他には、共有名義のまま不動産を売りに出す方法も考えられます。

共有持分の買取業者の交渉

この際の交渉について、訳あり物件買取プロのアルバリンク社は下のように説明をしています。

共有持分の買取専門、共有持分買取プロを運営するアルバリンク社は、買い取り後の交渉について下のように説明しています。

決して、悪徳業者のような「共有者から持分を奪おうとする強引な交渉」は行いません。「共有持分を買い取ってもらいたいけど、他の共有者に迷惑がかかるのでは？」と心配する相談者様は多いですが、弊社ではそのような心配は一切不要ですので、安心してご相談ください。

共有持分の買取業者が避けたいこと

BさんにC社の持分を買い取ってもらうか、またはC社がBさんの持分を買い取ることで意見が一致すればいいのですが、一致しない場合は共有物分割請求という裁判となります。

しかし、これは業者側が最も避けたい事態といえるでしょう。

訴訟となると弁護士が必要となり、日数も費用もかかるためで、そもそも訴訟は不動産会社の業務の範疇ではありません。

不動産業者はできるだけ短期に売買を行ってこそ利益が上げられるのですから、なるべく裁判にしないで相手の同意を取り、双方にとって経費の負担の少ない方法で解決をするということが、業者側の腕の見せ所といえます。

なので、相手側と上手に交渉をしたり話し合いを進めることがネックとなります。

なので、多くの人が心配するところですが、持分の売買が上手な会社ほど強引な交渉は行いません。

強引な手法を取って争いになったり、話が長引いて裁判になったりすることは、業者側にとってもいいことではないのです。

それを踏まえて、共有者同士が交渉しようとしてもうまくいかなかった共有名義の解決は、第三者である買取業者におまかせするのがいいでしょう。

共有持分の買取のリスク解説

共有持分の売却について調べようとすると、インターネット上のサイトにはよく「共有持分は安易に買取業者へ売却すべきではありません」と記されていることを見かけます。

そのために、持分売却は売却してはいけないのか、怪しい方法なのかと思われる方もおられるかもしれません。

私の場合は持分売却は弁護士のすすめなので、もちろんそんなことはありません。

その上でいうと、実際に持分売却を行った体験のある私からすると、これは共有名義の不動産を抱えて困っている人や、相続のトラブルにやむなく陥った人の身になった答えとは言えず、共有持分のトラブルの実情をまったく知らない方の意見と言えると思います。

そのような誤解を招く点を考えてみました。

共有持分と競売リスク

持分売却の競売のリスクについて下のように説明があるサイトがあります。

共有持分の買取業者に売却してしまうと、買取業者が共有物分割請求を行うことによって最終的には物件が競売にかかってしまう可能性があります。そのため、共有持分は安易に買取業者へ売却すべきではありません。―https://www.home4u.jp/sell/juku/course/sell-145-14231

共有物分割請求は買取業者だけでなく、共有持分の所有者Ｂさんが買取の他に行う方法です。

競売は共有物分割請求での裁判所の提示する解決方法のひとつですがそれについても見ていきましょう。

不動産の競売とは

競売が行われるのは共有物分割請求という訴訟で、訴訟は共有持分の買取以外のもう一つの解決法となります。

共有物分割請求の訴訟自体は、Ｂさんが買取業者に売却をしない時のもう一つの方法として採択ができますので、こちらも決して困った事態ではありませんで、最初から訴訟を選択する方もおられます。

ただし、訴訟の場でも話し合いが進めばいいですが、話し合いが進まない場合の解決方法として裁判所が行うのが競売です。

競売は共有不動産の解決方法の一つで、共有物分割請求を起こしたとして、相手が裁判に出席しなかったり、折り合いがつかない場合に競売になるという最終手段です。

共有名義の不動産でトラブルに陥ったときに、事態を解決するのに裁判はつきものです。

持分売却以外の共有状態の解消の方法が共有物分割請求の訴訟であり、競売ですので、むやみに恐れる必要はありません。

また、裁判となれば公正な判断が可能ですので、逆に適正な価格で共有持分の売買が期待できます。

売れない不動産は買取がおすすめ

この件に関して結論を言うと、裁判所が判断の上で行うのが競売ですので、競売が悪いわけではありません。

ただし、値が下がる、手間がかかる、日数がかかる、ストレスがかかるというデメリットが大きいので、逆に買取を依頼する方がおすすめです。

私自身は共有物分割請求の弁護士に相談に行って、逆に共有持分の業者買取をすすめられました。

理由は不動産の価格が安すぎたのと、物件が築古物件で問題があったため売れない恐れがあったからです。

そもそも、不動産店で買取をしない物件は、競売となっても売れない恐れがありますので、買取で手放すのがベストなのです。

共有持分の買取とトラブル

以下は、共有持分の買取自体について述べた文、こちらについても考えてみましょう。

共有持分の買取はトラブルが多いため、恐らく評判の良い会社はないか探しているのだと考えられます。確かに評判の良い買取業者は存在するかもしれませんが、共有持分の買取というビジネス自体が制度を悪用している側面もあり、利用をおすすめしにくいです。https://o-uccino.com/front/articles/92265

上記は不動産会社のコメントですので、この場合の「トラブル」というのはどちらかというと、買い取った不動産業者側の手間を指しているように思えます。

そもそも不動産の取引というのは動くお金が高額であるため、共有持分の買取に関わらず、不動産投資だろうが売買だろうが悪徳業者は必ず存在します。

買取は売った後のアフターは必要はありませんし、逆に不動産の購入で、新築住宅が欠陥住宅だったという方がよほどたちが悪いです。

共有持分の買取に限らず、不動産の買取は、納得できる価格で売る、買い叩かれないということがいちばんのポイントです。

これには売り手がしっかりと不動産会社を見極めることで回避ができます。

共有持分の相談

共有持分を手放したいのであれば、買取業者を探す前に弁護士を探す方が良いと思われます。比較的大きな市では、弁護士による無料相談会が行われているケースがあります。

私自身は共有物分割請求専門の弁護士に相談に行って、すすめられたのが持分売却の方でした。

市の弁護士相談にも司法書士の相談にも行きましたが、得られるものはありませんでした。

なので、弁護士が良いかどうかはケースバイケースです。

共有物分割請求を行った方が良い場合は、価格が高額である不動産に限られます。

売れない不動産、価格が低い不動産の場合は、弁護士の費用と手間をかけても売れるか売れないかもわかりませんし、そもそも、どれだけの売却益があるのかを調べられるのは不動産業者の方です。

弁護士相談に行くに越したことはありませんが、依頼ができるのは訴訟だけということは知っておくべきです。

その前に、持分売却以前の不動産価格を不動産会社に調べてもらう、そして持分を買い取ってもらった時の価格も査定してもらって、裁判にした場合の費用対効果を比較検討してから弁護士の依頼という手順がいいでしょう。

まとめ「共有持分の買取業者は怪しくない」

不動産の売買は高額のため共有持分の買取に限らず、常に慎重に行う必要があります。

不動産業者のすべてが怪しいわけではありませんが、売買は商取引であり相手はプロです。

売り手側のハンディは大きいわけですが、これは複数の不動産者会社に査定を依頼することで損をしない売却が可能となります。

不動産の買取で大切なのは何よりも価格です。

共有持分を買い取ってもらった場合にいくらになるのかがまず第一に聞くべきことです。

価格が極端に安いと思われたらその業者はやめましょう。

また、価格が提示されたら、同時に売却の疑問点は何でもきいてみてかまいません。

十分納得の上で買取をすすめるのがいちばん良い方法です。

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