共有持分の買取請求は共有者が持分を買い取る方法　手順と文例ひな形

共有持分の買取請求とは複数の人が共有している不動産や会社の株式などの持分を、他の共有者が買い取ることをいいます。

共有する不動産を第三者に売るのが共有持分の売却であるのに対して、共有者が持分を買い受けることで、別な共有者が持分を売却し、手放すことができ、共有名義の解消につながります。

共有持分の買取請求と、買取の相場、買取請求の具体的なやり方についてお知らせします。

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共有持分の買取請求とは

共有持分とは、複数の所有者が共有名義にしている各自の権利分を指します。

２人の共有ならそれぞれの持分は２分の１、３人なら３分の１となっていることが多い共有持分ですが、自分の持分を売却したい場合は、他の共有者に持分の買取を求めて、自分の持分を現金化することができます。

それが共有持分の買取請求です。

買取請求は、共有者が買取を希望する場合、所有権の複雑化を避けるために買取が行われることが一般的です。

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共有持分の買取請求の目的

共有持分の買取請求の目的は大まかに言って下の３つです。

紛争を避ける
共有状態の解消
共有持分の売却

共有持分の買取請求は、特に共有者間での紛争を避けるために行われることがあります。

共有者の一部が自分の持分を売却することで、他の共有者との関係を整理し、共有物の管理や意思決定を円滑に進めることができる場合があります。

共有持分の買取請求は、不動産の売却方法としても、通常もっとも高額での売買が可能です。

また共有状態の解消としても、いちばん穏便な理想的な方法と言えるでしょう。

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共有者に買取請求をするメリットとデメリット

共有者に買取請求を行う最大のメリットは上記に示した通り価格です。

買取請求のメリット

持分売却を第三者に対して行うよりも、共有者であれば相場価格での取引が可能です。

また、交渉相手が身近であることや、買い手を探す必要がないこと、共有持分の適正価格が付きやすい点が挙げられます。

また、共有不動産にかかる維持費用の負担を解消できる点もメリットです。

買取請求のデメリット

一方、デメリットとしては、価格交渉が難航する可能性や、共有者間での関係悪化のリスクが挙げられます。

また、相手に資金的余裕がない場合には、スムーズに買取が進まないこともあります。

共有者に買取請求するための事前準備

買取請求を行うには、その前にどのようなことを準備すればいいのかを記します。

共有者の同意が必要なケースとその確認方法

買取請求の前に、他の共有者が同意するかどうかを確認することが重要です。

共有持分は一部の売却でも他の共有者の影響を受けやすいため、まずは全員の意向を把握し、同意を得る必要がある場合もあります。

同意を得るには、口頭での話し合いだけでなく、メールや書面での記録を残すことが望ましいです。

また、共有者の意向を事前に確認することで、手続きをスムーズに進めやすくなります。

買取請求に必要な書類と準備事項

買取請求には、まず不動産の登記簿謄本や共有持分の証明書、また共有持分にかかる権利書が必要です。

また、買取請求書類を作成し、内容証明郵便で提出することも推奨されます。

さらに、買取を受ける側の資金状況も事前に確認しておくと良いでしょう。

上記を確認の上、実際に買取請求を進めていきます。

共有持分の買取請求の方法

共有持分の買取請求を成立させるためには、通常は以下の手順が取られます。

合意の形成
価格の決定
合意書の作成
契約書の作成
決済

1.合意の形成

共有持分の買取請求にはまず買い手と売り手が合意に達することが必要です。

買取希望者は、他の共有者と価格や条件について交渉します。

2.価格の決定

買取希望者は、共有持分の適切な価格を決定します。

これには、評価や市場価値の調査が含まれることがあります。

価格がわからない時は不動産業者などに不動産の分析を依頼することもあります。

相続財産にはよくあることで、売却が前提でなくても問題なく依頼ができます。

3.合意書の作成

買取の条件や価格などが書かれた合意書を作成します。

内容証明郵便などを利用して買取請求書を送付し、条件を正式に提示します。

この手順はトラブル防止にもなるため、記録が残る方法で行うことが望ましいです。

この書類は法的に重要であり、すべての当事者が署名する必要があります。

そうすることによって買取と不動産の登記に関して、共有者の同意が取れていることの証明になります。

4.契約書の作成と確認

共有者が買取に同意したら、契約書を作成します。

契約書には、買取価格や支払い条件、引き渡しに関する詳細を明記します。

専門家に内容を確認してもらうことで、不備や不利な条件がないか確認できます。

難しい場合は、上記の不動産分析を依頼した不動産会社に引き続き依頼しましょう。

5.決済

合意書に基づいて、買取希望者は支払いを行います。

この際、不動産の登記が必要となるため、司法書士などに依頼することが多いですが、登記は自分で行うこともできます。

双方が登記が完了したことを確認して終了します。

共有持分買取請求契約書のひな型文例

以下に買取請求に用いる契約書の文例を示します。

共有持分買取請求契約書

第1条（目的）
本契約は、甲が所有する共有不動産の共有持分を、乙が買取ることに関して、双方の合意内容を定めるものである。

第2条（物件の表示）
本契約の対象となる共有不動産の表示は以下の通りとする。所在地：〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地

不動産番号：12345（必要に応じて記載）

登記上の表記：（登記事項証明書に基づく不動産の表示）

第3条（共有持分の表示）
甲が売却する共有持分は以下の通りとする。

共有持分割合：〇分の〇

第4条（買取価格）
乙は、甲に対し、以下の金額を買取代金として支払うものとする。

買取価格：金〇〇円（消費税含む）

第5条（支払い方法および支払期日）
乙は、買取価格を以下の方法により支払うものとする。

支払い方法：銀行振込／現金　（いずれか選択）

振込先：〇〇銀行〇〇支店、普通預金口座、口座名義〇〇、口座番号〇〇

乙は、契約締結後〇日以内に上記金額を甲に支払うものとする。

第6条（引渡し時期および条件）
甲は、乙からの買取代金の全額の支払い完了後、速やかに本件共有持分を乙に引き渡すものとする。

引渡しに関する登記手続きは、乙の負担で行うものとし、甲はその協力を行うものとする。

第7条（瑕疵担保責任）

甲は、本件共有持分に関する瑕疵担保責任を一切負わないものとする。

ただし、乙が引渡し後〇ヶ月以内に瑕疵を発見した場合は、甲は乙と協議の上、解決に向けた対応を行うものとする。

第8条（契約解除）

乙が買取価格の支払いを怠った場合、甲は本契約を解除することができる。

本契約の解除に関する連絡は、書面にて行うものとする。

第9条（合意管轄）

本契約に関して争いが生じた場合、甲および乙は〇〇地方裁判所を専属の管轄裁判所とすることに合意する。

第10条（契約の効力）

本契約は、双方が署名捺印した時点で効力を発生する。

以上、本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲および乙はこれに署名押印の上、各自1通を保有する。

令和〇年〇月〇日

売主（甲）：

共有持分の買取請求の相場はどのくらいか

共有持分の買取請求を行う場合の価格はどのように決められるのか、その目安は以下のようになります。

不動産の評価額が基準

共有持分の買取請求における価格相場は、いくつかの要因によって変動しますが、いちばんはやはり不動産の価格それ自体を正確に判断することが大切になります。

共有物が不動産である場合、その不動産の市場価値が重要な基準となります。

不動産鑑定士による評価や、不動産の売買事例を参考にすることが一般的です。

共有持分の割合が大きいほど高い

次に価格を決めるのが、共有者の持分割合で、割合の大小が価格に直接影響します。

例えば、全体の不動産評価額が１千万円で、共有者が持分２分の１の場合、その持分の価値は単純計算で500万円となります。

３分の１であれば、これが333万円と計算できます。

持分の割合で割った数字が、受け取れる金額となるのが基本です。

需要と供給

共有持分を買い取りたい人、売りたい人のそれぞれの意向が価格に反映するのはもちろんです。

共有者の一人が、「あまり売りたくないが、金額を多く受け取れるのなら売ってもいい」という状況の場合は、必然的に価格は高くなるでしょう。

一般の不動産も売れ行きが良ければ高くなるのと同じで、要は需要と供給のバランスが価格に影響するということです。

交渉をきちんと行って、相手の納得がいく価格で両方が合意することが望ましいでしょう。

共有不動産の利用価値

もし、共有している不動産が収益を生む賃貸物件や、事業用の土地などであれば、通常の不動産価値よりも価格が高くなることも考えられます。

このような不動産は、不動産鑑定士や不動産会社に相談を受けて価格を決めるのがもっともよいでしょう。

共有者間の関係の反映

共有者間の関係や交渉力も価格に影響を与えることがあります。

たとえば、中の良い相続人同士で、不動産以外の相続がうまく運んでいれば、共有持分の売買でも双方がかなりの譲歩が期待できます。

主張が強い共有者や、きょうだいで年長である場合なども良くも悪くも交渉に影響を与えます。

最終的に、共有者間で円滑に合意が取れれば、適正価格での取引ができることでしょう。

具体的な価格相場を知るためには、不動産鑑定士や弁護士、不動産店の専門家に相談してください。

これまでの取引事例なども参考にするのがいいのですが、不動産業でない素人の場合は、共有持分の価格はわかりにくいため、実際の事例を不動産業者に教えてもらうのがいいと思います。

まとめ

共有持分の買取請求には、事前準備と慎重な対応が欠かせません。

信頼性のある査定と適正価格の確認、共有者との話し合い、契約内容の詳細な確認を通じて、リスクを最小限に抑えることが重要です。

また、専門家の助言を得ながら、円満な買取請求を目指すことで、トラブルを回避しながらスムーズに進めることができます。

共有持分の買取請求の合意が取れない場合

共有持分を買い取ってもらいたいと思っても、共有者の合意が取れるときばかりではありません。

そのような場合に利用できるのが、共有持分を買取業者に買い取ってもらう業者買取です。

他の共有者や不動産を占有している共有者に買い取ってもらう代わりに、不動産業者に自分の持分を買い取ってもらい、共有持分を現金化することができます。

共有者の同意は不要で相手には伝えずとも業者との間だけで売却ができますので、どうしても売れない、手放せない不動産は共有持分の業者買取をすすめていくのがおおすすめです。

長年塩漬けになってしまった不動産でも売却が可能です。

まずは、自分の持分がいくらで売れるのかの無料査定を受けて、価格を聞いた上で相談を開始してください。