共有持分の買取請求は共有者が持分を買い取る方法

共有持分の買取請求とは複数の人が共有している不動産や会社の株式などの持分を、他の共有者が買い取ることをいいます。

共有する不動産を第三者に売るのが共有持分の売却であるのに対して、共有者が持分を買い受けることで、別な共有者が持分を売却し、手放すことができ、共有名義の解消につながります。

共有持分の買取請求と、買取の相場についてお知らせします。

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共有持分の買取請求

共有持分とは、複数の所有者が共有名義にしている各自の権利分を指します。

２人の共有ならそれぞれの持分は２分の１、３人なら３分の１となっていることが多い共有持分ですが、誰かひとりが不動産を自分のものにしたい場合は、相手の持分を買い取りすることができます。

それが共有持分の買取請求です。

共有持分の買取請求の方法

買取請求が成立するためには、通常は以下の手順が取られます：

1.合意の形成

共有持分の買取請求にはまず買い手と売り手が合意に達することが必要です。

買取希望者は、他の共有者と価格や条件について交渉します。

2.価格の決定

買取希望者は、共有持分の適切な価格を決定します。

これには、評価や市場価値の調査が含まれることがあります。

価格がわからない時は不動産業者などに不動産の分析を依頼することもあります。

相続財産にはよくあることです。

3.合意書の作成

買取の条件や価格などが書かれた合意書を作成します。

この書類は法的に重要であり、すべての当事者が署名する必要があります。

買取と不動産の登記に関して、共有者の同意が取れていることの証明になります。

4.決済

合意書に基づいて、買取希望者は支払いを行います。

この際、不動産の登記が必要となるため、司法書士などに依頼することが多いですが、登記は自分で行うこともできます。

共有持分の買取請求の目的

買取請求は、特に共有者間での紛争を避けるために行われることがあります。

共有者の一部が自分の持分を売却することで、他の共有者との関係を整理し、共有物の管理や意思決定を円滑に進めることができる場合があります。

共有持分の買取請求は、不動産の売却方法としても、通常もっとも高額での売買が可能です。

また共有状態の解消としても、いちばん穏便な理想的な方法と言えるでしょう。

共有持分の買取請求の相場はどのくらいか

共有持分の買取請求を行う場合の価格はどのように決められるのか、その目安は以下のようになります。

不動産の評価額が基準

共有持分の買取請求における価格相場は、いくつかの要因によって変動しますが、いちばんはやはり不動産の価格それ自体を正確に判断することが大切になります。

共有物が不動産である場合、その不動産の市場価値が重要な基準となります。

不動産鑑定士による評価や、不動産の売買事例を参考にすることが一般的です。

共有持分の割合が大きいほど高い

次に価格を決めるのが、共有者の持分割合で、割合の大小が価格に直接影響します。

例えば、全体の不動産評価額が１千万円で、共有者が持分２分の１の場合、その持分の価値は単純計算で500万円となります。

３分の１であれば、これが333万円と計算できます。

持分の割合で割った数字が、受け取れる金額となるのが基本です。

需要と供給

共有持分を買い取りたい人、売りたい人のそれぞれの意向が価格に反映するのはもちろんです。

共有者の一人が、「あまり売りたくないが、金額を多く受け取れるのなら売ってもいい」という状況の場合は、必然的に価格は高くなるでしょう。

一般の不動産も売れ行きが良ければ高くなるのと同じで、要は需要と供給のバランスが価格に影響するということです。

交渉をきちんと行って、相手の納得がいく価格で両方が合意することが望ましいでしょう。

共有不動産の利用価値

もし、共有している不動産が収益を生む賃貸物件や、事業用の土地などであれば、通常の不動産価値よりも価格が高くなることも考えられます。

このような不動産は、不動産鑑定士や不動産会社に相談を受けて価格を決めるのがもっともよいでしょう。

共有者間の関係の反映

共有者間の関係や交渉力も価格に影響を与えることがあります。

たとえば、中の良い相続人同士で、不動産以外の相続がうまく運んでいれば、共有持分の売買でも双方がかなりの譲歩が期待できます。

主張が強い共有者や、きょうだいで年長である場合なども良くも悪くも交渉に影響を与えます。

最終的に、

共有者間で円滑に合意が取れれば、適正価格での取引ができることでしょう。

具体的な価格相場を知るためには、不動産鑑定士や弁護士、不動産店の専門家に相談してください。

これまでの取引事例なども参考にするのがいいのですが、不動産業でない素人の場合は、共有持分の価格はわかりにくいため、実際の事例を不動産業者に教えてもらうのがいいと思います。

共有持分の買取請求の合意が取れない

共有持分を買い取ってもらいたいと思っても、共有者の合意が取れるときばかりではありません。

そのような場合に利用できるのが、共有持分を買取業者に買い取ってもらう業者買取です。

他の共有者や不動産を占有している共有者に買い取ってもらう代わりに、不動産業者に自分の持分を買い取ってもらい、共有持分を現金化することができます。

共有者の同意は不要で相手には伝えずとも業者との間だけで売却ができますので、どうしても売れない、手放せない不動産は共有持分の業者買取をすすめていくのがおおすすめです。

長年塩漬けになってしまった不動産でも売却が可能です。まずは、自分の持分がいくらで売れるのかの無料査定を受けて、価格を聞いた上で相談を開始してください。

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