共有持分の固定資産税は誰が支払う？払わない共有者がいる場合

所有する不動産が共有名義の場合、共有持分の権利者は複数になりますが、固定資産税はどのように支払うべきでしょうか。

また、分担すべき共有者が支払わない場合の対処法も解説します。

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共有名義の固定資産税の基本

共有名義の不動産では、固定資産税の支払いが度々問題になります。名義人が一人であれば支払いはシンプルですが、共有名義になると費用の分担をめぐってトラブルになりやすいためです。

複数の所有者が共同で不動産を所有している場合、固定資産税は各自の持分割合に応じて分担するのが基本です。

たとえば持分が２分の１ずつなら半分ずつ、３分の１ずつなら３分の１ずつ負担します。権利の割合に応じて利益も支出も分担するというのが原則です。

納税通知書の送付先

固定資産税の納税通知書は、共有者全員ではなく代表者の一人に送付されます。代表者は共有者間で決めるか、地方自治体のルールに従って決まります。

法的には共有者全員が連帯して固定資産税を支払う義務（連帯納税義務）がありますが、実際に通知が届くのは代表者だけです。

共有持分の固定資産税の分担方法

共有者間でどのように固定資産税を分担するかは、一般的に次の方法で決められます。

持分割合に応じて分担

最も一般的な方法で、各自の持分割合に基づいて負担します。たとえば長男50%・次男30%・三男20%の持分なら、それぞれの割合に応じて固定資産税を支払います。

共有者間の合意による分担

話し合いによって別の分担方法を決めることも可能です。後々のトラブルを防ぐために、合意内容は必ず書面で残しておきましょう。

管理会社を通じた分担

マンションや集合住宅の場合、管理会社が固定資産税の分担について助言・調整を行うケースがあります。管理費とあわせて徴収し、地方自治体に一括納付する場合もあります。

共有名義の固定資産税でよくあるトラブル

他の共有者が支払いに協力しない

納税通知書が届くのは代表者一人であるため、他の共有者が費用分担に無関心になるケースは少なくありません。特に地方の実家など地価が下落し売却も難しい物件では、一人の共有者が固定資産税を全額負担し続けるという状況が起こりがちです。

売却の合意が取れない間も税は発生する

共有名義の不動産を売却するには共有者全員の同意が必要です。合意が取れないまま数年が経過した場合、その間も固定資産税は発生し、代表者が一人で支払い続けなければなりません。

固定資産税トラブルを防ぐための対策

書面による合意を作成する

固定資産税の分担方法や支払い責任について、共有者間で書面による合意を作成しておくことが最も有効です。全員が内容を確認できるよう、各共有者に配布しておきましょう。

定期的に話し合いの場を設ける

税金や管理費の支払い状況について、共有者間で定期的に確認し合うことが重要です。問題が小さいうちに対処することでトラブルを防げます。

税理士に相談する

共有者だけでは分担方法や税金の扱いに結論が出ない場合は、税理士などの専門家に相談することで適切なアドバイスが得られます。

共有者が固定資産税を支払わない場合の対処法

支払いを分担すべき共有者が応じない場合、次のような手順で対処します。

内容証明郵便で支払いを求める

まず、支払い義務を果たさない共有者に対して内容証明郵便で通知を送ります。内容証明は後に訴訟へ発展した際の証拠として重要になりますので、普通郵便ではなく必ず内容証明で送りましょう。

訴訟を検討する

通知を送っても解決しない場合は、裁判所に訴訟を提起して固定資産税の支払いを求めることができます。

同時に、根本的な解決策として共有名義の解消を検討することが最善です。解消方法としては、相手の持分を自分が買い取る、共有者全員で不動産を売却する、または自分の持分を相手に買い取ってもらうといった方法があります。

自分の持分だけを業者に売却する

裁判を避けたい場合や共有者との交渉が成立しない場合は、自分の共有持分だけを専門の買取業者に売却することが可能です。他の共有者の同意は不要で、固定資産税の負担からも解放されます。

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