共有持分の固定資産税は誰が支払う？払わないきょうだいがいる場合

所有する不動産が共有名義の場合、共有持分の権利者は複数になりますが、その場合固定資産税はどのように支払うべきでしょうか。

また、分担して支払うべき共有者が支払わない場合はどうなるのかも解説します。

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共有持分の固定資産税

共有名義の不動産では、固定資産税の支払いが度々問題となります。

不動産には必ず固定資産税の支払いが意必要となりますが名義人が一人の場合問題がなくても、共有名義となると費用の分担が難しくなるためです。

共有名義の固定資産税の基本

複数の所有者が共同で所有している場合、固定資産税は通常、各所有者の持分に応じて分担されます。

わかりやすく言えば、２分の１の持分で共有者が２人なら、固定資産税は半分ずつ支払います。

３分の１なら、３分の１ずつ分担して支払うということになります。

つまり、権利分に応じて利益も支出も分割するというのが基本です。

共有持分の固定資産税の支払いと分担

さらに詳しく言うと共有名義不動産の固定資産税の支払いと分担については以下のようになります。

固定資産税の納税通知書の送付先

固定資産税の納税通知書は、通常、代表者（共有者のうちの一人）に送付されます。

この代表者は、共有者間で決定するか、地方自治体のルールに従って決められます。

固定資産税の支払いの責任

法的には、全ての共有者が連帯して固定資産税を支払う義務があります。

ただし、実際の支払い方法や分担方法は、共有者間の合意に基づいて決定されます。

共有持分の固定資産税の支払いの分担方法

共有者間でどのように固定資産税を分担するかは、一般的に以下の方法で行われます。

持分割合に応じて分担

共有者の持分割合に基づいて固定資産税を分担するのが一般的です。

例えば、長男が持分50%、次男が持分30%、三男が持分20%の場合、それぞれの割合に応じて固定資産税を負担します。

合意による分担

共有者間で話し合い、別の分担方法を決定することも可能です。

この場合、分担方法についての書面による合意を作成しておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。

管理会社の利用

マンションや集合住宅の場合、管理会社が固定資産税の分担方法について助言や調整を行うこともあります。理費と共に固定資産税を徴収し、それを地方自治体に納付する場合もあります。

共有名義の固定資産税のトラブル

基本的には共有名義分については、持分に関係なく共有者全員が連帯して全額を納付する義務（連帯納税義務）があります。

ただし実質的には、固定資産税の請求がそのうちの代表者にだけ来るということです。

固定資産税を払わない共有者

不動産に価値があるうちはいいですが、地方の実家などで地価が落ち、家が売れない事態になる場合があります。

いずれにしても請求が来るのは、そのうちの一人だけなので、他の兄弟は協力もしなくなるケースが多くみられます。

共有名義の売却は同意が必要

また、共有名義の不動産の売却で、共有者の同意が取れない場合でも固定資産税は発生します。

合意が取れない状態が数年に及ぶと、その間は請求を受けた共有者の一人が、固定資産税を払わなくてはなりません。

共有名義の不動産の固定資産税の支払いは注意が必要となるため、事前にトラブルを防ぐためにできることを行いましょう。

共有持分の固定資産税のトラブル防止のための対策

共有名義の不動産の利益や、税金の他にもかかる経費についてはきちんとした取り決めが必要です。

相することによって、トラブルを未然に防ぐことができます。

書面による合意

固定資産税の分担方法や支払い責任について、共有者間で書面による合意を作成しておくと、将来的なトラブルを防ぐことができます。

各自が取り決めを確認できるように、共有者全員に配布しておきましょう。

定期的な話し合い

共有者間で定期的に話し合い、税金や管理費の支払いについて確認し合うことが重要です。

税理士の相談

共有者同士だけでは解決できない分担方法や税金の支払いについて不明点がある場合、第三者のコンサルを入れることも有効です。

税金については税理士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。

共有持分の固定資産税をきょうだいが支払わない場合

共有者が固定資産税を支払わない共有者には支払い義務の履行を求めることができます。

内容証明郵便の送付

支払い義務を果たさない共有者に対して、内容証明郵便で支払いを求める通知を送ることができます。

内容証明便は、その後で訴訟を起こす時に大切なので、通知を送る時には普通の手紙でなく、内容証明で送りましょう。

共有物分割請求他の訴訟

相手に支払いを求めても解決しない場合、裁判所に訴訟を提起し、固定資産税の支払いを求めることができます。

それと同時に、共有名義の解消を検討するのが最も良い方法になります。

共有名義の解消は、相手の持分を買い取る買取請求、共同で不動産を売却するまたは、相手に持分を買い取ってもらう方法があります。

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