共有持分を勝手に売却された場合の対処法

共有持分の売却は、共有者の同意を得なくても可能なため、他の共有者に勝手に持分を売却されてしまったために、買取業者との間でトラブルに陥ったというケースがあります。

このブログでは共有持分の売買とトラブルに関してお知らせします。

おすすめの共有持分の買取業者

＼業界最大手　Wakegai　ワケガイ／
	対応エリア　全国
	● 即日現金化が可能 ● 100%買取 ● 訳あり物件も買取 ●手数料・見積もり無料 ●オンライン相談も可
	エリア	全国	手数料	無料
	実績	全国No1	買取率	100％
査定を依頼する

共有持分買取プロ
	対応エリア　全国
	● スピード１２時間メール査定 ●共有持分の高額買取 ●どんな物件でも査定無料 ●訳あり物件対応 ●仲介手数料なし
	エリア	全国	手数料	無料
	相談実績	3,000件	買取率	92％
査定を依頼する

共有持分を勝手に売却された場合のトラブル

共有持分の売却は所有者である自分が行う場合の他、逆に、共有者が売却を行うことがあります。

共有持分の売却は相手には知らせないでできるためで、残った共有者の方も不動産の売却をしたい場合はスムーズに話が進みますが、その不動産を使いたい場合は、共有持分を買い取りするか、自分の持分を売却するかのどちらかとなります。

それまでの相手の共有持分は買取業者が所有者となるため、新たに買取業者と自分との間との交渉となります。

関連記事：
共有持分の買取業者の目的を解説　買取後に単独名義にして再販

共有持分の売却か買取か

「買取業者から買う」のは、現在ある不動産を手放したくない場合です。

「買取業者に売る」のは、不動産全体を手に入れて自分で所有をしたい場合です。

共有持分の価格が問題

それなら、そのどちらかにすればいいのですが、ここでトラブル例としてよくインターネットの解説で上げられるのは持分業者の持ちかける金額の過多です。

持ちかける方が不動産会社ですので、どうしても不動産会社が得をするような話になるのは当然かもしれません。

ただし、あらかじめ言っておきますが、共有持分の場合は一般的な不動産よりも仕入れ値が安いという有利な面はありますが交渉が不調に終わって競売になるケースもあるなど、相手が居ることですので一概には言えません。

買取業者の言い値があまりに高い場合は、当然共有者はその持分が欲しくても買わないことになってしまいます。

業者にしてみれば売却を成立させなければまったく利益につながりませんので、このあたりの価格については相手が妥当だと思える金額で決着するのがいちばん多いことでしょう。

要は不当に高い金額で売却が成立するかというと、通常の不動産売買でも共有持分の売却でも常識的に考えてめったにあり得ないということです。

共有持分を勝手に売却された場合のポイント

それでは具体的に共有持分を買い取った業者に売却を持ちかけられたとすると、そのような場合にどうしたらいいのも考えておきましょう。

まずは、その不動産価格がいくらなのかを最初に抑えておく必要があります。

不動産価格はいくらか

不動産の売買をしょっちゅうしている方なら把握できることですが、売買が初めてだったり、また家を自分で買ったのがずっと前だったという場合は、不動産価格のチェックが必要です。

当該不動産の昔の価格と比べると、土地や家の価格は思っている価格とはかけ離れていることが多いのです。

つまり、地価が値下がりしていて価格が下がっているのか、それとも買取業者のいう金額が不当に安いのかを確認する必要があります。

その場合調べるべきは、実際の坪単価と、次に実際の周辺の売り出し価格です。

これらはすぐに調べられます。

共有持分の売買の相場は５割

しかし、共有持分の売買価格というのはそれと同じにはなりません。

部分的な不動産ですので通常の不動産の最大限で売れる価格の５割となるのが相場とされています。

近隣の実際の売り出し価格の５割で納得できれば、持ちかけてきた買取業者にそのまま売る、または相手の持分を買い取るという選択をしてもいいと思います。

共有持分を他の買取業者に売る

価格がそれとはあまりにもかけ離れている場合は、もはや話にはならないことがあるかもしれません。

調べた場合に、どちらにしても不当に安いということがわかった場合には、自分の持分を別な買取業者に売るという別な選択肢があります。

見積もりはすぐに取れますし、状況を相談してもいいと思います。

新たな買取業者の方が高く買ってくれると言った場合には、こちらに売るのもいいと思います。

後は業者間で話をつけてくれますので、要は、買取価格が少しでも高い方に売ることがベストな方法となります。

共有物分割請求訴訟を起こす

不動産業者とは離れたところで公正に決められるのは裁判所で行われる共有物分割請求です。

その不動産を手放したくない場合は、共有者から共有持分を買い戻すことができますし、裁判所が入れば不当に安い価格とはならず適正な価格で手に入れることができます。

たたし、裁判の場合は必ず弁護士を入れる必要がありますので、弁護士と裁判費用が不動産の価格を大きく上回る場合にのみすすめられます。

共有物分割請求の注意点

もちろん裁判費用は弁護士の着手金が３０万円位ですので、それよりも安い土地ということはまずありません。

しかし、土地が売れないところにある場合や、共有する不動産の持分が何分の１なのかも考え併せて決めるべきです。

持分売買の相場は持分の割合のさらに５割となるのが相場と言われています。

弁護士を依頼する時には、弁護士の先生は土地の価格や売れる売れないまで考えてくれるわけではありませんので、自分で調べて決定する必要が出てきます。

まとめ

そもそも、不動産会社との交渉や裁判は心労が大きいものですので、費用だけでなく手間もたいへんです。

また、裁判は必ずしもこちらにとって良い結末になるとは限りません。

裁判所の「適正価格での持分を売る・買う」と買取業者が持ちかける金額がそれほどかけ離れていなければ、買取業者に売却をすることも検討してみてください。

ただし、元々の不動産価格が高い地域の持分売却であれば、買取業者ではなくまず専門の弁護士事務所に行って相談されることをおすすめします。

※弁護士相談付きの共有持分の一括査定なら、いえカツLIFEがあります。

共有持分でも６社比較の一括査定が可能で高く売れます。

査定を申し込む