親などの被相続人が所有していた共有名義の不動産に相続が発生したら、共有持分の相続登記が必要となります。
共有持分は共有名義で複数の名義人で所有する所有権の割合ですので、慎重に行う必要があり、不動産が不要な時は買取請求の他、放棄や売却などの方法があります。
不動産の一部である持分の相続にはどのような点に注意が必要なのかも合わせて記します。
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共有持分の相続
親が共有名義で所有していた不動産の共有持分を相続することになったら、まず、相続をするかしないかを検討します。
共有名義の不動産には様々なトラブルが生じやすいため、不要な不動産であれば相続をしない選択もあります。
- 相続をして相続登記をする
- 共有持分を共有者に買い取ってもらう買取請求をする
- 共有持分の放棄をする
- 共有持分を相続して売却する
共有持分を相続する時は相続登記の手続きが必要です。
一方、持分を相続したくない、不要な場合は、持分を共有者の一人、または全員に分割して買い取ってもらうことができます。
他には、共有持分を相続しない、共有持分の放棄も有効です。
もし、共有持分の売却や運用に関して既にトラブルが起きているというような場合でしたら、相続の上共有持分の売却もできます。
共有名義の不動産の共有者が誰だかわからない人であったり、音信不通で行方が分からないなどのときも、こちらも共有持分の売却もできます。
共有持分を相続する時
共有持分の相続は下のような手順で行います。
1. 相続手続きの確認
相続人の確認: 誰が相続人になるのかを確認します。相続人が複数いる場合、相続人全員で共有持分を共有する形になります。
遺言の確認:
親が遺言を残していた場合、その内容に従って相続が行われます。
遺言がない場合は、法律に従った遺産分割が必要です。
2. 共有持分の価値の評価
不動産の評価: 共有持分が不動産の場合、その不動産の市場価値を評価することが重要です。
専門家に依頼して評価を行うことが一般的です。
その他の資産の評価: 共有持分が会社の株式やその他の資産である場合も、その価値を適切に評価する必要があります。
3. 他の共有者との話し合い
共有者の権利と義務: 共有持分を相続した場合、他の共有者と共に権利や義務を持つことになります。
共有者間での合意が必要になる場合が多いため、事前に話し合いを行うことが重要です。
持分の売却や分割:
共有持分を売却する場合や分割する場合、他の共有者の同意が必要になることが多いです。
特に不動産の場合、共有持分を自由に処分できない場合があるため、慎重に対応する必要があります。
4. 税務上の対応
相続税の確認: 共有持分の相続に伴い、相続税が発生する場合があります。
相続税の申告と納税が必要になるので、税理士に相談するのが良いでしょう。
登録免許税や登記費用: 共有持分の相続登記には、登録免許税や登記費用がかかります。
5. 今後の管理と処分
共有物の管理: 共有持分を相続した場合、その物件や資産の管理方法についても考える必要があります。
管理に関して他の共有者とどのように協力するか、合意を形成しておくことが大切です。
トラブル回避
共有者間でのトラブルを避けるため、契約書や合意書を作成することも検討しましょう。
不動産を所有する人が亡くなった場合、その名義を相続人へ変更します。
共有持分の登記手続き
不動産の全部を相続する単有では登記の目的が「所有権移転」となりますが、共有持分の場合には「何某持分全部移転」となります（何某は被相続人の氏名）。
また、登録免許税の計算についても、土地や建物全体の評価を使えばいい単有の場合と違って、共有では一部となるので計算方法が異なります。
もっともこれは自分でするわけではないので、基本的にはそのまま司法書士に相続登記の手続きを依頼すれば特に問題なく手続きが完了しますので、それほど心配は要りません。
疑問がある場合は、最初に相談をして聞いておくのがいいでしょう。
共有持分を相続しない時
共有持分を相続する時は上のように進めればいいですが、相続したくない時の方法も記します。
他の共有者に共有持分を買い取ってもらう
共有持分を相続する、または相続する前提で、共有持分を共有者に買い取ってもらうこともできます。
共有持分の買取請求というのが正式な名称です。
話し合いや交渉ができない、解決がつかない場合には、訴訟を行うことができます。
関連記事：
共有持分の買取請求は共有者が持分を買い取る方法
共有持分の放棄をする
共有持分が不要である、いらないという時には、共有持分を放棄することもできます。
共有持分の放棄は相続放棄とは違い、該当する不動産のみの放棄です。
関連記事：
共有持分の放棄の手続きのし方【ひな形文例】
共有持分の売却をする
もしその不動産が、被相続人の代からトラブルとなっており、売却も買取請求もできないという場合には、共有持分を買い取り業者に買い取ってもらう業者買取での売却で現金化をすることができます。
他に、買取請求訴訟を起こして、共有者に持分を買い取ってもらうか、あるいは共有物分割請求の訴訟もあります。
関連記事：
共有持分とは何かわかりやすく解説
共有持分の相続 体験実例
うちの両親は再婚同士で、義理の父と母とが共有名義のマンションを所有しています。
この場合の持ち分は、夫婦が各２分の１で母が亡くなれば、母の分の２分の１の部分のみが相続財産となります。
義父が所有するものは義父名義の持分ですので同時に相続はできません。
なので、母の共有持分を娘の私が相続することとなり、その場合は義理の父とマンションを共有することとなります。
母の分を相続すれば私の名義となるのが必然ですので、そのように相続、登記を移転して名義を書き換える必要があります。
共有持分の相続の例
同様のケースは他にも
・相続で土地が親の兄弟などの共有名義となっている
・私道持分を近隣で持ち合っている
・購入資金を出してくれた親の持分がある
などがあります。
このうち、私道の持分は必須なのでこの分も忘れずに登記を行わなくてはなりません。
関連記事：
私道の持分なしの家は売れない 持分の取得が難しい場合
共有持分の相続の問題点
なお、わが家のケースでは母の実子は私と弟ですが、義理の父には子どもがおらず兄弟がいます。
母が先に亡くなった場合は、相続人は義父と私と弟の３人となります。
もし、義父が亡くなった場合は、母が義父の持分２分の１の半分を相続、他に義父の兄弟３人が義父の持分4分の１を三分割して相続するということになりますが、義父の兄は亡くなっているので、その子ども２人が相続人となるため、相続人は５人です。
どちらの場合も、相続人すべてが持分の移転先を決めた上で、相続登記の手続きをする必要があります。
※このケースについては下の記事に
相続人が増えると問題に
登記の手続き自体は司法書士に依頼するので問題ないと上に述べましたが、それ以外が問題です。
そのマンションを移転登記するのを誰にするか、誰か一人のものとするのか、あるいは売却の上代償金を支払うかなどで意見が一致しなかったり、争いになったりする場合があります。
これが共有不動産の相続で最も困る問題点です。
万が一話がつかないという場合には、共有物分割請求の訴訟、または、共有持分の売却があります。
関連記事：
共有持分と共有物分割請求の比較 売却で解決できる場合
場合によっては生前中に名義を変更しておく他に、遺言書があるとトラブルを防ぐのに役立ちますので、あらかじめ公正証書遺言を作ってもらってください。
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