共有持分の買取の相場はどのくらい？体験者が解説

共有持分を持分買取業者に買い取ってもらう場合の買取価格の相場がどのくらいは目安となる価格が決まっています。

共有持分の買取の相場がどのくらいになるのかは持分売却を経験した人か、買取業者でないとわかりません。

これから売る人は相場がわからないと売るか売らないかが決められませんね。

また、共有名義の不動産の名義は複数なので共有者の数によっても受け取れる金額は違ってきます。

共有持分の買取の相場がどのくらいになるのか、実際の体験を交えてお伝えします。

共有持分の買取価格の相場

お答え

実際に持分を買い取る専門業者は、共有持分の相場は最大で２分の１の価格、５割が相場という答え方をしています。

中には、３割から６割と幅を持たせた相場を提示する業者もおり、条件によってはさらに高い価格での買取もあります。

業者によって相場も価格も違ってくるため、持分を高く買い取る業者を選ぶことが、共有持分の売却のポイントとなります。

答えの根拠

私は実家の共有持分を東京都内の業者に売却した経験があります。

実家は持分なし私道の問題の他、建物に欠陥があり解体が前提、通常の売却では売りには出せない物件でした。

しかし、インターネットで見つけた買取業者２社が買いたいと言ってくれて、最終的に相場相当の価格で売却することができました。

同じ住宅地で叔母が自宅を売りましたが、土地だけの価格で４００万円だったので、ちょうどその５割という金額です。

ただし、実家の場合は元々が訳あり物件で解体費負担が前提ですので、相場通りだったとしてもかなり高い価格で売れたということになります。

共有持分の買取の相場は５割が基本

共有持分をこれから買取業者に売りたいとするときに、気になるのは共有持分の買取の価格の相場です。

共有持分の買取の相場は、ざっくり言って通常の不動産取引の５割と言われています。

訳あり物件買取プロの共有持分の相場

共有持分の買取専門の業者、訳あり物件買取PROによると

一般的には相場の5割程度といわれています。
―　株式会社アルバリンク「訳アリ物件買取ナビ」より

または

共有持分の売却相場は「市場価格の1/2〜1/3」程度です。

と説明しています。

＞＞訳あり物件買取プロの公式ページへ

ワケガイの共有持分の相場

他に、共有持分買取の国内最大手のワケガイは、もう少し幅を持たせて

共有持分を扱う不動産買取業者に売却する場合、売却相場は市場価格の3〜6割程度になることが多々あります。

としています。

産経新聞でのインタビューでは、

価格は相場の3～7割程度に下がります。それでも売りたいという方が非常に多く、月間約500件の相談を受けている。

と答えています。

＞＞ワケガイ公式ページへ

ラクウルの共有持分の相場

もうひとつ、共有持分をはじめ訳あり物件全般の買取を行っているラクウルのコラム記事では

一般的には、共有不動産全体の市場価格に持分割合をかけて、半分で割ると共有持分の買取価格を算出可能です。

つまり、５割という計算です。

または

一般的には、単独名義の物件の7割程度の価格となってしまい、より高く売れると考えている方とのトラブルに発展する可能性があります。

という記載がみられます。

７割とすると、全体の価格の７０％ですので、かなり高い価格が望めることとなります。

＞＞ラクウル公式ページへ移動

各業者ともかなり幅を持たせた表現をしており、共有持分の価格が一概に言えないことがわかります。

まとめると、「５割」という業者が多く、幅を広げた場合が「３割から７割」というのが、共有持分の相場といえます。

相場として示されている数字にあまりこだわることなく、実際に査定を依頼するのが確実です。

 

共有持分の価格を決める要因

通常の不動産の価格相場も素人にはわかりにくいものなのですが、共有持分は不動産の全体ではありません。

なのでそれだけ買取額がどのくらいかの判断は複雑になります。

共有者の数によって分割

共有名義の不動産の場合は共有者は最低でも２人以上です。

買取価格が２人の場合は、２分の１、３人の場合は３分の１という分割になることが考えられます。

共有持分の割合の違い

さらに、共有持分の価格は、いつも２分の１、３分の１、という時ばかりではありませんで、例えば「５分の３」などという分子が１ではない場合もあります。

持分の分母に当たる数が大きければそれだけ有利ではありますが、逆に受け取れる金額を予想しようとする時の計算は複雑になります。

共有者の数が多い場合のリスク

共有者の数が多ければ多いほど受け取れる金額が少なくなるのはわかりますが、業者買取の場合はこちらもそう単純ではありません。

売却後も手間や費用がかかることになるのが共有不動産の売却です。

共有者が２名なら交渉は１度で済みますが、共有者が５人で中には行方の分からない人もいるという場合は連絡先を探すことから始めなければなりません。

人数が多ければ多いほど、買取業者のリスクは増えますので、たとえば、１０人の全員と連絡が取れない場合は、共有持分の買取は中断せざるを得なくなります。

２人や３人の共有者数なら普通ですが、極端に数が多い場合はリスクの高い分価格が安くなることも十分考えられます。

共有者の情報が明確な場合

逆に、共有者が明確な場合とそうでない場合とでは買取金額にも反映します。

探すのに時間やコストがかかるため、すぐに再販に繋がらない場合があるからです。

そのため、逆に共有持分を高く売りたい場合には、共有者の情報をできるだけ把握の上業者に伝えることが、共有持分の買取価格を上げることに役立ちます。

共有持分を高く買い取る買取業者を選ぶ

実際にいくらで買い取るのかは、それぞれの会社によっても違いますし、共有持分の価格はとにかくわかりにくいため、買取業者に聞いてみるのがいちばんです。

価格を聞くためだけにわざわざ電話したり、顔を合わせるのも気が進まないという方には、電話不要でメールだけで完結する査定サイトがあります。

▼共有持分の価格が
メールでわかる▼

共有持分の専門業者、アルバリンク社の共有持分買取Proの査定のいいところは、１日でスピード査定ができるところ。

そして、フォームに家の条件を書いて送る際に電話番号は記入不要なところです。

メールで査定金額の返答がもらえるため、電話応対の気遣いがいりません。

入力項目はこれだけ。

これなら金額だけを知りたい場合でも気兼ねなく依頼できますので、物件のある住所を下のフォームから送ってみてください。

買取時の費用については共有持分の買取業者が詳しく説明をしていますので、共有持分の相場について少し詳しくみていきましょう。

共有持分の買取の相場の基本

まず、共有名義の不動産の共有持分とは共有する不動産の権利の割合ですので、人数分で割るのが基本的な考えです。

共有持分の割合

２人で所有する持分は、おおむね２分の１と考えられ

というように表すのが共有持分です。

※共有持分の定義や考え方について詳しくは下の記事で説明しています。

共有持分とは　わかりやすく解説

ただし、持分の割合はいつも均等なわけではありません。

「○分の１」の○の部分についていうと、中には１０分の１や、３分の２などという場合もあり、割合が大きいほど売却の際は多くを受け取れます。

ここではわかりやすい例として持分を２分の１として、その際の価格について考えてみましょう。

共有持分が２分の１の例

共有名義で兄と弟がその不動産に持つ権利の割合を、仮にそれぞれ「2分の１」とします。

２分の１は法定相続分ですが、二人の間で同意が取れれば、１０分の１対１０分の９ということもあり得ますが、ここでは法定相続分で考えていきましょう

その場合、兄弟がたとえば協力し合って共有名義のまま売却をして利益を分割して受け取る場合、各人の取り分は２分の１となることが普通です。

共有名義の不動産の全体を売った場合

たとえば家が２０００万円で売れた場合は、売却代金を均等に分けるなら単純にいうと両方が１千万円ずつを受け取ることができます。

共有不動産の理想的な分け方ですが、いつもそうなるとは限りません。

共有持分の単独での売却

共有不動産の売却は共有者同士が協力をしあって売るのが最も良い方法ですが、共有者の意見が合わないこともあります。

その時にできるのが個別の共有持分の売却で、共有者の同意はいりません。

共有持分を売る売主が共有名義の所有者の全体ではなく一部分である、それが「共有持分の売却」と呼ばれる方法です。

共有持分の相場の例

兄と弟で話が合わず弟が自分の持分のみを売りたいと思ったら、その時の買取の相場は、多くの持分専門の買取業者は約５割と説明しています。

２分の１ずつ持分を所有する不動産を売却した場合、各自の取り分は上図のようになります。

共有持分の相場の目安

２千万円の家の持分２分の１を売ったとしたら、全体を売った場合なら１千万円受け取れますが、共有持分の場合、５割だとするとその半分の５００万円ということになります。

わかりやすく言うと、家が２０００万円で売れる地域の場合だと、２人で売却代金を、各人の２分の１の持分に従って２分の１ずつ、すなわち２等分した場合が１千万円。

さらに共有持分の価格相場が５割だとすると、その５割の半分、最終的に共有持分の買取額は５００万円となるというのが目安と考えられます。

人数が多かったり、持分の割合が低い場合は、それだけ所有権の割合も小さくなります。

不動産の買取の相場

もう一つは下に詳しく解説しますが、そもそも、不動産の買取の価格というのは７割が相場と言われています。

共有持分はそれに加えて、業者のコストがかかるので５割となるのですが、そうなると共有持分の買取だからといって安いとはいえません。

間違えてほしくないのは、７割か５割かではなくて、最初から元々の不動産の持分が２分の１、３分の１ですので、その分が安くなるというところが大きいのです。

共有持分の相場の考え方

そもそも共有持分の売却は、普通の不動産の売却とは全く別ものです。

つまり、通常の売却での不動産の相場と、訳あり物件に該当する共有持分の相場を同じように比べることはできません。

個人的には「通常の相場の５割」という説明の仕方にそもそも語弊があります。

というのも、共有持分は通常の不動産と同じようには売ることができない物件だからです。

共有名義の不動産は、そもそも自分で売却代金を全部得ることはできません。

共有名義の物件は売却できない物件ですので、「通常の相場」というありえないシチュエーションの物に関して「その何割」という比べ方は、意味がない算定です。

共有持分の価値

共有名義のまま売れない物件は、所有していてもいつまでたっても０円です。

上記の例なら家の持分を売って５００万円受け取るか、０円のまま持分を所有するかということになります。

この考え方である「共有持分の価値」の方が、「共有持分の相場」というよりも、はるかに現実的です。

あくまで売れる価格で「０円＜５００万円」とピンポイントに考えるというのが、共有名義の不動産の売却のコツといえます。

共有持分の現金化

いくら不動産を所有していると言っても何にもなりませんし、通常売れる価格がいくらだといって比べることに意味はないでしょう。

今は衰退してしまった地域の不動産が、「バブル前だったら１億で売れたのにね」というのと同じです。

１億円がもったいないから、０円でいい、売らないという人は誰もおりません。

不動産は売って現金化した時に初めて価値が生まれます。

共有持分も今現在の時点で、売れる価格で売ることに意味があるのです。

共有持分最大手ワケガイ
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共有持分のリスク

さらに、昔の放置しておいても値上がりする時代とは違い「負動産」に関しては、売れる売れない以前に所有するだけでリスクが伴います。

共有持分とは言えそのままにしておくと、今は良くても今後は管理責任がかかってきますし、やがて次の相続の対象ともなります。

単に共有名義となるだけならともかく、税金の負担、管理の負担、いずれは空き家の解体費と、０円どころか今後は共有不動産を持ち続けることにコストがかかってくるのです。

そうなると０円でも手放したいという人はたくさんいます。

共有持分に限らず不動産は売れるうちに売りましょう。

共有持分の相場が安くなる理由

共有持分の買取と普通の買取と違うところはどこかというと、業者側のコストの問題があります。

普通の売買は買い取った家をいくらで売るかのその差額が不動産業者の収入となるわけですが、共有持分の買取はそうはいきません。

持分買取の場合の必要なコストとして、裁判その他の必要な費用が含まれるということです。

共有持分の買取の費用

共有持分の買取に業者が必要とするのが下の費用です。

それぞれについて解説します。

共有持分の裁判は最も費用がかる

相続した家付土地の場合、共有者の一人の共有持分を買い取った業者は、次に、他の共有者に土地家屋の持分を譲ってくれるように交渉します。

その際、スムーズに値段の折り合いがつけばいいですが、そうでない場合には、持分の半分を買い取った側の業者は共有物分割請求という裁判所を通した手続きをしなければなりません。

業者がすべての裁判費用を負担していては赤字になってしまうので、当然その分が想定されています。

共有持分の登記は人数分

また、通常の売買では登記は１回だけですが、共有者の数に応じて２分の１なら２回行わなければならないのでその費用も掛かります。

また、通常なら土地の売買は１つの物件につき１人との間で契約をすればいいところを、共有者の数に応じて最低でも２回は行かなくてはなりません。

買取は手数料は請求しませんし、交通費も請求できないまま、業者が時間を取って面談するなどの手間もかかります。

実家の持分売却の例

たとえば、私の場合は東京の業者が２００ｋｍ以上離れた北関東まで２回以上、そのうち一度は司法書士を連れて来ていますので、それらの費用も当然掛かります。

しかも、その際に業者が市役所に土地の書類を取りに寄るなど、通常の不動産の売買では必要のない手順も含まれていました。

同じことをもう一度共有者に行わなくてはならないというのは、コストがかかるのは当然なことといえます。

共有持分取得の交渉

さらに共有持分の場合は売買が成立してすぐに利益を得られるわけではなく、そのあとでは、別な共有者への交渉が控えています。

相手が持分を売る場合もあれば、買う場合もありますしそれに応じて手続きが変わります。

そのため、場合によっては一度ではなく何度も足を運ぶ必要がありますし、交渉力も必要です。

業者にとっては仕事ですので、手間に応じて費用が必要となります。

共有持分を相場より高額で買取してもらうには

共有持分の買取で、高く買い取ってもらうコツというのもあります。

相場異常というのは無理かもしれませんが、相場の上限ラインいっぱいのところで決めたいところです。

できるだけ高額で買取ってもらう条件としては、下のような点を押さえておくと役立ちます。

どういうことか見ていきましょう。

共有持分の割合を高くする

持分が２分の１を超える過半数以上、持分が増えれば増えるほど高い金額で売却しやすくなります。

また、共有不動産の活用において過半数以上の持分を持つと貸し出しも単独でできるそうです。

こちらもあらかじめ共有者に働きかけてみるのもよさそうです。

不動産の共有者の情報を伝える

もう一つは、共有名義者の人数や持分を明確にしておくことで高額の買取につながります。

買取業者が共有名義者に転売する際に事前に持分や住所や氏名はもちろんのこと、性別や職業などの情報もわかっていると交渉しやすいといいます。

要は、共有名義者への売却や買取の交渉がやりやすい状況にしておき、それらの情報を整理して業者に伝えるのがいい方法だと思います。

共有持分を高く買う会社に売る

買取の価格は買取業者によっても違いがあります。

不動産の買取はそもそも安くしか買わない会社もあるのです。

また、たいていの所有者は共有持分の売却は初めてですので１社だけの査定価格だと、提示された買取額が妥当なのかがわからず不安になると思います。

見積もりは複数社に依頼し、最も高額の金額を提示したところを選ぶのがおすすめです。

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共有持分の専門会社に持分を売る

共有持分の買取業者とはいっても、いろいろな会社があります。

どの職業もそうですが売買の上手下手がありますし、「共有持分を買い取ります」とうたっていても不慣れな会社も実際に存在します。

そのような会社に依頼をしてしまうと、コストがかかって買取額が低くなります。

そればかりか、提携している司法書士や土地家屋調査士、弁護士がいないと実際買取が進まなくなってしまうことがあります。

まさかと思われますが、私自身自分で司法書士を探したり、自分で表題登記をしたりと大変な経験をしました。

なので、共有持分の売却は買取に手慣れていて実績のある、専門の会社に依頼することをおすすめします。

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