共有持分が不要になったり、共有名義の不動産を所有する途中でトラブルが起きることもあります。
そもそも、相続する不動産が共有名義の時には放棄を考える方も少なくありません。
共有名義の不動産は、問題が生じやすく、実際に問題を抱えてしまうと悩みの種になってしまいますので、特に相続する不動産の共有名義は放棄も含めよく検討する必要があります。
この記事では共有持分の放棄についてと放棄の手順と方法、かかる費用についてお知らせします。
共有持分の放棄に必要な費用
共有持分の放棄は共有者同士で同意が取れていれば、難しい手続きではありません。
法務局での登記手続きを含むため、おおむねそのためのその登記費用と、手続きを依頼する司法書士の報酬がかかります。
- 登記費用
- 司法書士報酬
詳しい費用は以下の通りです。
主な費用項目の内訳
1.登記費用
名義変更には登録免許税が必要です。
また、司法書士を利用する場合は、報酬費用（通常数万円程度）が発生します。
2.専門家への依頼費用
その他、相談など報酬費用以外で弁護士や司法書士に手続きを依頼する場合、相場として10万～30万円ほどの費用が見込まれます。
3.その他の費用
合意書の作成費用や共有者間での交渉にかかる費用、さらには実務上の交通費などが追加で発生する可能性があります。
放棄にかかる費用の例
具体例として、以下のようなケースが考えられます：
- ケース1: 土地の共有持分を司法書士に依頼して放棄 → 費用総額：約5万円（登記費用含む）。
- ケース2: 弁護士に依頼して複雑な交渉を経た放棄 → 費用総額：20万～30万円。
ケースによって違いますので、あらかじめ見積もりを取って確認しましょう。
共有持分の放棄が必要になる理由
共有持分というのは共有名義の不動産の所有権の割合を言います。
2人で共有する時には、2分の1ずつ、3人で共有するなら3分の1が均等に分割した場合の法定相続での共有持分の割合です。
この持分割合はいつも均等ではなく、人が10分の7、もうひとりが10分の3という持分割合になることもありますが、登記簿や共有者間の契約で明記されていることが一般的です。
共有持分は以下のような場合で放棄が必要になるケースがあります。
共有持分の相続
相続によって生じる不動産を取得する場合に、共有名義にすると、後々のトラブルにつながることが多いため、相続人が共有持分を放棄することがあります。
話し合いによって、たとえば一人が相続をするがそれ以外の相続人が放棄をするという場合で、全員が合意をしていれば円満に進めることができます。
売却の困難さ
共有物件全体を売却するには、すべての共有者の合意が必要です。
一部の共有者が売却に反対することで、売却ができないという問題が起きると、所有している持分を売却か放棄かが迫られることになりますす。
相続トラブルの発生
親族間で共有する物件では、相続人が増えるたびに持分が細分化し、意見の対立が生じやすくなります。
また、共有状態を続けていると相続人に変化があったときに、共有者の数が増えるなど複雑な事態が予想されます。
不動産に問題がある
相続する不動産がいつも資産価値のある不動産とは限りません。
空き家や管理が難しい土地では、固定資産税や維持管理費の負担が大きくなり、収益が望めない場合もあり、持分の放棄を検討する人もいます。
共有持分放棄の手続き方法
共有持分の放棄は、基本的に共有者に意思を告げることがいちばんに行うことです。
次に対外的な手続きに移ります。
※詳しくは下の記事を
共有持分の放棄の具体的な流れ
放棄の流れをおさらいします。
共有者間の協議
他の共有者に放棄の意思を伝えますが、必要なら文書などで合意を形成し、契約書を作成します。
相続の際は、遺産分割協議書に記すだけで十分な場合もありますので、ケースに応じて対応する必要があります。
詳しい書き方は下の記事を参照してくください。
速やかに登記手続きの合意が取れれば、そのまま登記の手続きのための準備を行います。
必要書類の準備
権利証（登記済証）や登記簿謄本などを準備します。
登記手続きの際には自分の分だけでなく、共有者の分が必要となることがあります。
登記変更の申請
合意後、登記申請書を提出して名義変更を完了させます。
専門家に依頼する場合のメリットと注意点
相続登記や移転登記は自分でもできますが、その場合も法務局にあらかじめ相談しながら進めることが多く、追加の書類を申請したり、やり直しが生じるなどある程度の手間がかかります。
通常は司法書士に依頼することとなりますが、その場合のメリットは手続きがスムーズに進むため、時間と労力を節約できます。
司法書士に依頼する場合は、費用負担が増えるため、依頼前に見積もりを確認し、費用対効果を検討しましょう。
共有持分の放棄をする際の注意点
共有持分の放棄をする際の注意点もあります。
税金や法的リスクへの配慮
共有持分を放棄する際に、贈与とみなされる場合があります。
この場合、贈与税が課税される可能性があるため注意が必要です。
また、共有者間でトラブルが発生するリスクもあるため、必要ならあらかじめ弁護士の相談を受けましょう。
共有者間のトラブル防止策
共有持分の放棄では、十分な話し合いを行い、契約書を明確に作成することが重要です。
特に金銭のやり取りが発生する場合は、証拠として残しておくことが必要です。
共有持分の放棄は口頭では無効
共有持分を放棄したい場合には、必ず登記手続きを行わなくてはなりません。
これには共有者の同意が必要となります。
※詳しくは下の記事に
まとめ：共有持分の放棄は計画的に！
共有持分の放棄は、共有者間の合意形成や法的手続きが必要なため、慎重な計画が不可欠です。
費用面だけでなく、放棄後の影響も十分に考慮しましょう。
専門家への相談を早めに行うことで、スムーズに手続きを進められる可能性が高まります。
