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共有持分の放棄の手続きの手順と進め方 注意点も解説

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共有持分を相続したくなかったり、所有している共有持分が不要である場合は、共有持分を放棄することができます。

共有名義の不動産として実家・マンション・土地などを所有したり相続したりしても、他の共有者と話し合いがつかなかったり、固定資産税や管理の負担、関係を整理したいなどで放棄が必要になることがあります。

共有持分を放棄したい時のやり方や手続きはどのようにすればいいのか、また、どのような場合に放棄が適しているのかをお知らせします。

 

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共有持分の放棄

共有持分の放棄とは共有不動産において、共有者がその持分を無償で他の共有者に譲渡するのではなく、自分一人で相手の意向に関わりなく持分を放棄することを指します。

他の共有者の同意を得ることなく、いつでも自由に行うことができます。

※共有持分の放棄の注意点は下の記事に詳しく

共有持分の放棄を行う先

共有持分の放棄は誰に対して行うのかということですが、手続きを行う申請や書類の提出先は共有不動産の所在地を管轄する法務局です。

そのため、共有持分の放棄は「共有者の同意不要で自由に行える」となっているのです。

共有者に放棄を通知する「共有持分の放棄」

それとは別に、共有者に対して「共有持分を放棄します」と通知することを共有持分の放棄と呼ぶ場合があります。

それについては以下の記事をご覧ください。

共有持分の放棄後は持分はどうなる

共有持分の放棄は民法第255条に基づいており、共有持分の放棄を行うと放棄した持分は消滅し、他の共有者の持分がその分だけ増加する形で登記が更新されます。

放棄をすることで持分は消滅しますが、放棄した持分は他の共有者に自然に帰属します。

民法第255条の該当箇所は

第255条【持分の放棄及び共有者の死亡】

共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する

というものです。

共有持分の放棄後の持分の例

例えば、AとBが1/2ずつ共有している土地で、Aが持分を放棄した場合、Bが全ての持分を取得することになります。

これは、Bの意向に関わりなく、その不動産を欲しない場合でも、自動的に行われます。

共有者が複数、例えば3人いてそのうちひとりが共有持分の放棄を行った場合は、基本的に全ての共有者が均等に持ち分を増やすことになります。

共有持分を放棄する場合の登記手続き

共有持分を放棄する場合の登記手続きは「意思決定→書類準備→登記申請」とすすめられます。

注意点

もし放棄の通知をしても他の共有者の協力を得て登記申請がおこなわれない場合は、登記引取請求訴訟が有効な手立てとなります。以下の記述は協力して行われる場合の手順です。

1. 放棄の意思決定

まず、共有者が自分の持分を放棄する意思を決めます。

放棄により、その持分は他の共有者に移転することが期待されますが、この時点では登記の内容には変わりはありません。

なので、共有者への通知や同意を得るための働きかけが必要となるでしょう。

2. 必要書類の準備

共有持分放棄の登記に必要な書類は以下の通りです。

  • 共有持分放棄登記申請書
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 登記事項証明書

他に必要なら記載することとして

  • 放棄者と受益者(残りの共有者)の情報
  • 共有持分の放棄を表明する旨の記載
  • 放棄の理由(一般的には「共有持分放棄による」)

3. 登記申請書の作成

登記申請書を作成します。記載する内容は以下のようになります。

申請人:A(放棄者の氏名と住所)

登記の目的:持分放棄

日:2024年10月16日

不動産の表示:

所在地:〇〇市〇〇町〇〇番地

地目:宅地 地番:〇〇番〇〇

上記は特に指定の用紙はないため、通常の紙に記載するだけです。

上記に添付する書類は以下の通りです。

添付書類:

  1. 印鑑証明書
  2. 住民票(必要に応じて)
  3. 登記事項証明書 代理人:〇〇(司法書士などの代理人名)

4:法務局へ登記申請

準備ができたら、管轄の法務局へ登記申請書を提出します。

持分を放棄する登記手続きが完了すると、放棄された持分は他の共有者に移転したことが記録されます。

 

共有持分の放棄をするときの費用

共有持分の放棄を申請して登記ができる時の費用については、費用がかかるものは下のようになります。

登録免許税

共有持分放棄に伴う登録免許税、固定資産税評価額×放棄する持分×2%がかかります。

具体的な税額は、登記の目的や物件の評価額によって異なるため、法務局で確認する必要があります。

司法書士費用

手続きが煩雑な場合、司法書士に依頼することもできます。

その際、別途費用が発生します。

住民票の取得などの費用

その他窓口で住民票などを受け取る時の費用がかかります。

共有持分の放棄の注意点

共有持分の放棄を上記のように行う場合の注意点をお知らせします。

放棄の効果

放棄が有効になると、放棄者はその持分に対する一切の権利・義務を失います。

しかし、手続きが完了するまでは、放棄者としての義務が残る可能性があります。

登記の申請から登記完了まではほぼ3週間かかると言われています。

共有者が登記に同意しなかった場合や、登記手続きを怠った場合は持分を所有している状態が続く可能性が高いです。

贈与税がかかる

共有持分を放棄した場合、民法上は他の共有者に帰属しますが、相続税法上では贈与とみなされて、他の共有者に贈与税が課税されます。

これらについてはあらかじめ税務署や税理士に確認しておきましょう。

固定資産税がかかる

また、固定資産税は、1月1日時点の所有者が納税義務者となるため、次年度の固定資産税の支払いが発生します。

固定資産税が継続する

共有持分の放棄の手続きを行った場合は、共有持分は自動的に共有者のものとなることが決まっています。

しかし、そのままでは所有権の移転登記の手続きは行われず、登記情報上には、名義人として放棄した人の名前が残ることとなってしまいます。

そのため、固定資産税および都市計画税の請求が来るおそれがあります。

これを避けるためには、これまでの所有者Aの共有持分を、Bの共有持分として、登記し直さなくてはなりません。

共有持分を放棄できないケース

共有持分を放棄できない場合はどのような場合でしょうか。

共有者がいない

共有持分を放棄できないケースは、自分より先に他の共有者が放棄し、自身が最後の一人になってしまった場合です。

なので、資産化できない不動産の共有持分の場合特に、「共有持分の放棄は早い者勝ち」といわれます。

しかし、共有者がその不動産の取得を望まない場合は、登記に相手の同意が必要である以上、先にすればよいということではありません。

共有者が同意しない

放棄は相手の協力が必要です。共有者が同意しない場合は放棄には至りません。

その場合は、自分の持分のみの売却、または共有持分割請求の訴訟をおこなうこととなります。

以下に詳しく述べます。

共有持分の放棄後の登記申請をしない場合

実際問題として、共有持分の放棄は行ったが移転登記に共有者の協力が得られない、よって登記申請ができない場合が考えられます。

実際にはどうなるのかは、今のところ判例などが少なく、実例としての情報が少ないです。

他の共有者より、共有持分放棄手続きの協力が得られない場合に行えることとしては、登記引取請求訴訟というのがあります。

裁判所で行う訴訟で、登記引取請求が裁判所に認められた際には、単独での共有持分登記申請ができるようになります。

共有持分の放棄ができなかった体験談

私は相続後10年経って共有持分の放棄ができなかった実家を共有持分の買取業者に売却をして手放すことができました。

持分売却に至った理由は、共有者のきょうだいが音信不通であったためです。

10年間の間に司法書士にも弁護士にも相談に行きましたが、共有者の居場所が長年わからない場合でも、相手の同意が取れないことがわかっているため、共有持分の放棄はできませんでした。

弁護士の先生には共有持分の業者買取による売却をすすめられました。

共有持分関連の訴訟

あるいは、訴訟を視野に入れるのであれば

  • 共有物分割請求(共有持分の売却を求める訴訟)
  • 共有持分の放棄を単独申請で行う
  • 登記引取請求訴訟を行って持分の移転登記を完了する

ことも手続きとしては可能です。

しかし、共有持分を無料で手放したい時に、わざわざ弁護士を依頼して訴訟費用をかけるというのは、方法としては可能でも現実的な選択肢ではありません。

また、実家の場合は、訳あり物件であったので、その時点での仲介の売却は不可能だったので、売却益が裁判費用を上回ってしまうため、最初から共有物分割請求には適していませんでした。

共有持分の放棄より売却を

私の実家の実例のように相手の同意が取れない状況で共有持分を放棄したい場合には、共有持分を業者買取で売却する方法がおすすめです。

実家は持分なし私道の旗竿地の形状の土地で、雨漏りと白あり被害があり、欠陥住宅で他の買取業者に断られたことがある訳あり物件でした。

それでも、持分2分の1で7桁の価格で買い取ってもらえましたので、ほとんどのお宅はこれよりも条件はよくそれ以上の売却益が期待できるでしょう。

私が実家を売却したころは、インターネットで共有持分の売却が今ほど見当たりませんでしたが、今でしたら全国規模の安心な業者がたくさんいます。

共有持分の放棄を考えるなら、即日現金化ができる買取業者に査定を依頼してみてください。

基本即日査定なので、本日中に買取の価格がわかりますので、そのまま買い取ってもらえば、間違いなく登記手続きまで完了してもらえます。

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