共有持分のトラブル解決！相続物件・離婚・共有者行方不明の実例

共有持分の売却は「そもそも売れるの？」「他の共有者が反対している」「連絡が取れない」など、通常の不動産売却とは違う壁にぶつかりやすい分野です。相続で共有者が増えた、離婚で名義が残った、共有者が行方不明――こうした状況では、仲介での売却が進まず、手続きが長期化することも少なくありません。

この記事では、共有持分の買取で実際に解決できた事例を、相続トラブル・離婚・共有者と連絡不能といった典型パターン別に紹介します。

どんな準備をして、どう進めたら売却できたのか（できなかったのか）を具体的にまとめているので、ご自身の状況に近いケースから解決の糸口をつかんでください。

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共有持分トラブルで多いのは

共有名義の不動産は、共有者全員の同意がないと売却をすることができません。

相続人の意見が合わないなどのトラブルの他にも、相続で代が変わって共有者と面識がない、どこの人なのかもわからない、相続で自動的に所有することになったが相続物件の場所も知らない、相続人が行方不明で安否がわからず連絡もつかないなど、売却の事情は様々です。

また不動産の状態も通常の住宅地でなく、訳あり、問題がある不動産で対処が難しい場合などもあります。

共有持分のトラブルでもっとも多いのはやはり相続後の共有状態、それに次いで離婚後の財産分与です。

共有持分の買取の事例をいくつかご紹介します。

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共有持分とは何かわかりやすく解説

共有持分のトラブル【相続編】

共有持分の買取事例として最もよく聞くのが相続後に共有名義にしたが、その後の話し合いがうまくいかなかくなったというケースです。

実際の事例で見ていきましょう。

兄弟で共有したケース

長男とその家族が親と同居、両親がなくなり、相続後はきょうだい３人との共有となったものの土地を使用できず、話し合いの中で関係がこじれてしまったケースです。

きょうだいはそれぞれの持分の代金の支払いか全体での売却を求めましたが、長男が応じずそのまま話し合いもできなくなっていました。

最終的にきょうだいが持分を共同で売却、買取業者が買取後に長男と交渉して話し合い、持分の整理をおこないました。

関連記事：
共有者の一部が共有物を独占している時の対処法　明け渡し請求の流れ

相続登記ができない共有名義の不動産

母親名義の不動産の相続で、相続発生後にきょうだい間で話し合いがつかず相続登記が行えないまま空き家となっていました。

売却をしたい、残して住みたいとの希望で折り合いがつかなかったのが原因です。

相談を受けた買取業者が、法定相続分での相続登記の後、相談者の持分3分の1を買取しました

関連記事：
亡くなった親名義の家をそのまま売る方法　売却と登記の手順

不動産の相続人がいつも兄弟だけとは限りません。相続が発生したために権利関係が複雑になってしまうケースも多々あります。

夫の連れ子との共有名義

売主である妻の夫が逝去後に、夫の連れ子長男と相続財産をめぐって遺産分割調停が行われました。

連れ子の嫁との仲が悪く、妻は家を売却して施設に入所か転居するのが希望でしたが、連れ子が売却に応じなかったため話が折り合わず、持分のみ売却して転居の費用と老後資金を得ることができました。

義理の母と連れ子の共有名義の不動産

父が再婚後義理の母と暮らしていたが、父が亡くなり相続が発生、マンションを母と息子２名で相続した上で売却に向けて話が進んでいたが、突然連絡が取れない状態になり、買取業者に買取を相談。

買取業者はただちに買取することなく、母に連絡を取り話を進めることで同意に至り、共有名義のままの売却となりました。

共有持分のトラブル【相続編】

離婚後に不動産が共有状態になっていることは望ましいことではありません。自宅などの居住用の場合は利用ができませんので速やかに売却を進めることがおすすめです。

離婚後の自宅の共有持分を売却したケース

離婚して10年以上が経過し、共有者の連絡先もわからなくなっていましたが、かつての自宅の共有持分は売却が未了、そのまま残っている状態でした。

土地と建物の3分の1を所有していた妻は売却をしたくても相手の所在はおろか、手元に不動産関連の書類がありませんでした、買取業者がすべて調査の上手続きを行い、売却が終了、現金化することができました。

離婚後の共有持分の注意点

離婚後の共有持分の売却はすすめられるところですが、その場合は不動産が共有名義となっていることが前提です。

また、不動産以外の財産の分割が定まっていない時に持分売却を進めてしまうと、財産分与に加算されることがありますので、いちばん良いのは財産分与が済んだ状態での持分売却です。これについてはよく相談の上で行ってください。

関連記事：
離婚後の共有持分売却と財産分与の手続きガイド

共有持分のトラブル【共有者の音信不通】

相続人が行方不明になったり、音信不通であることも比較的見られるケースです。また、面識のない人が相続人であるとわかったが連絡が取れまいケースもあります。

音信不通となった共有者

軽い精神精神障害があった弟が相続手続きを進めている最中に音信不通になって連絡を拒否、身内とも連絡を絶ってしまい、共有者の兄がやむなく持分のみの売却を行いました。

買取業者が連絡を取り弟の持分も買取、元々所有が希望ではなかったので、解決を見たケースです。

関連記事：
共有者が行方不明の場合の共有持分の売却と共有名義の解消方法

共有持分のトラブル【ローンのある物件】

不動産に対してローンが組まれていると分割が複雑になりますが、そのままの状態でもスキルの高い買取業者なら買取が可能です。

ローン残債のある不動産

離婚時に住宅ローンの支払いを続けていた自宅不動産、離婚後に妻と義理の母が居住しており、売り主の夫のみが転居、ローンの支払いを続けている状態になりました。

このケースでは売主が共有持分を買取業者に売却、売却代金でローンを完済してローンの返済を終えることができました。

ローンのある不動産の注意点

残債が買取金額を下回る場合は、費用０円での買取が依頼できます。

問題はオーバーローンになる場合は、不動産の価格が低い場合など売却後も残債が残る場合もあります。

金融機関などの抵当権者との協議が必要になる任意売却などのケースもあり、スキルの高い買取業者に相談が必要です。

共有持分のトラブル【共有持分を勝手に売却】

共有持分は共有者間で売買を行うのがもっとも高額で取引できるとされています。しかし、共有者が共有者ではなく買取業者などの第三者に共有持分を売却するケースがあります。

第三者に持分売却

相続直後、不仲だった兄弟の一人が収益物件として保有していたマンションの持分を第三者へ売却してしまいました。

所有者が意図せず、不動産が第三者との共有となってしまった上、新たな共有者と交渉が難航し、買取請求を申し述べても話し合いがつかず。

専門家に相談後、自分の持分を買取業者に売却をして、売却代金を受け取ることができました。

買取業者に共有持分を売却された

共有者の一人が買取業者に持分を売却、破格の高値で買い取った持分を買取するよう迫られて困った売主が他の買取業者に相談。

相談された買取業者は良心的であったため、通常の相場での買取で売却できて、今後の交渉も不要となりました。

その他の複雑なケース

その他の複雑なケースでは

• 共有名義の不動産が再建築不可物件や事故物件などの訳あり物件
• 共有名義の不動産が賃貸中で賃借人が居住中
• 共有名義の不動産が建物のみの共有持分であったり、土地のみなど部分的な場合
• 共有名義の底地

不動産j血合いに問題があったり、権利関係がより複雑である場合の不動産も、買取は可能ですのであきらめずに相談してみるのがいいでしょう。

共有持分の買取業者別トラブル解決の例

口コミに見る共有持分の買取事例を買取業者別にお知らせします。

ワケガイの事例と口コミ

共有持分業界の最大手のワケガイからです。

共有者が連絡取れず

相続トラブル

離婚後の共有持分の売却

※ワケガイの詳細は
ワケガイ（Wakegai）の口コミと評判

アルバリンクの事例と口コミ

アルバリンク社、共有持分買取プロに持分売却を依頼した事例とその口コミをお知らせします。

共有名義のアパートの買取の口コミ

相続トラブル

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訳あり物件買取プロの評判と口コミ【2026年最新】

共有持分の売却の要点

以下に共有持分の売却の要点をいくつかお知らせします。

共有持分は共有者に知られずに売却できる

自分の持分を売却する際には、共有者に知らせる必要はなく、同意も不要です。また、売却の手続きを進めている間に共有者に連絡がいくようなことはありません。もちろん対面する必要はなく、したがって共有者に売却を阻止される心配も不要です。

共有者が住んでいる

土地や建物に共有者が住んで占有している場合もありますが、このような場合でも持分売却は可能です。買取業やが買取後に希望に沿って権利関係の調整をします。賃貸の入居者がいる状態でも同様です。

共有者とトラブル・裁判中である

共有者と裁判中や調停中、その他のトラブルが起きている状態でも買取に問題はなく、その後買取業者が対処します。

共有者が行方不明

共有者が行方不明になっている場合、相続人が多数いて所在や存在が把握できない場合でも、自分の持分の売却は可能です。

その後や買取業者なら士業提携の上、調査の上で対処が可能です。

相続登記ができていない

相続登記ができていない物件でも問題なく買取ができます。もちろん、その不動産の所有者の相続人に限ります。

相続手続きは司法書士が行いますが、買取の場合は自分で探す必要はありません。

手元に書類がない

相続登記前の物件に多くありますが、自分で不動産の書類を持っていない場合でも買取が可能です。不動産の住所、地番が分かれは十分です。わからない場合でも地図や法務局の公図で調べることができます。

共有持分の買取後はどうなる

共有持分の買取後は、買取業者が共有者と交渉を行い希望を聞いた上で、どちらかが買取する、一緒に売却をするなどの提案を行います。

いずれに共有者の意向を聞かずにはできませんし、同意が取れなければどちらも勝手に不動産の処分はできませんので、話し合いによって進められます。

※詳しくは下の記事に
共有持分を売却後はどうなる？知っておけば安心して売れる

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