共有持分を業者買取で売却をするときは、売却の売買契約はどのように行われるのかを記します。
共有持分を業者買取での売買契約は、通常の不動産の売買契約と必要なものは同じです。
共有持分の売却だからと入って、特に手間がかかったり難しいところはありません。
この記事では、共有持分の売却の際に必要なことを、私が実家の共有持分を売却した時の体験も含めてお知らせします。
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共有持分の売却
共有持分の売却は、共有持分の専門の業者に売却をする業者買取が通常の売却方法となります。
仲介での売却は、不動産の売主と買主がいて、その仲介で契約を進めるのが不動産会社ですが、不動産の業者買取は、買主である不動産会社と売主との間の売買契約となります。
したがって仲介手数料は不要です。
共有持分を本当に売却できるのか心配される方もいるようですが、共有持分は間違いなく業者買取で売却が可能ですのでその点は心配ありません。
通常の不動産の売却と同じように、売却をして代金を受けとり、共有持分を手放すことができます。
共有持分の売買契約まで
共有持分の売買契約に至るまでの部分をまず記します。
1買取業者に買取の査定を依頼する
まず、共有持分の買取を行っている不動産業者に相談、査定を依頼します。
共有持分の買取の査定は、査定は無料で行われます。
買取業者は物件の状況や共有者の構成などを確認し、持分の評価を行います。
事前に査定を依頼し、どの程度の価格で買取が可能かを見積もってもらうのが一般的です。
共有持分買取プロ の査定依頼は、電話番号が記入不要で電話応対の必要がなく、メールで１２時間後に価格を知らせてもらえますので、最初に物件のある住所を送っておきましょう。
入力は３０秒でOK!
２．買取条件の確認と交渉
業者との間で買取価格や条件について話し合います。この時点で、買取金額や手数料、その他の条件について確認し、納得のいく条件で契約を進めます。
買取業者との交渉の際には、他社にも査定を依頼して相場を把握することをおすすめします。
共有持分の売買契約
買取の内容に満足できれば共有持分の売買契約に進みます。
あらかじめ買取をする業者と対面で、契約内容を確認し、署名や捺印を行うのが売買契約です。
1.売買契約書の締結
買取条件が合意に至ったら、売買契約書を作成し、業者と契約を締結します。
契約書には、共有持分の内容や売却価格、決済日などが記載されます。契約内容をよく確認し、不明点があれば業者に質問して解決しておきましょう。
2.決済・所有権移転手続き
契約締結後、決済日（売却代金の受領日）に、業者から売却代金を受け取ります。
同時に、司法書士を通じて持分の所有権移転登記手続きを行います。
登記完了により、持分の所有権が業者に移転されます。
登記は３週間くらいかかりますので、最後に登記の内容を書面で郵送で内容を確認できます。
共有持分の売却に必要な物
共有持分の業者買取で、売買契約に必要なものや書類は通常の不動産の売却時に必要なものと同じで、特別なものは何も必要ありません。
また、必要なものはあらかじめ不動産会社が説明をしてくれますが、必要なものは下の通りです。
1. 身分証明書
本人確認のために必要です。
運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどを準備します。
2. 実印と印鑑証明書
売買契約書への押印には実印が必要です。
また、印鑑証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）も用意してください。
3. 登記識別情報通知書または権利証
不動産の所有権を証明するために必要です。
共有持分の売却でも登記識別情報や権利証が求められますが、買取業者の多くは、なくても可能であるとするところが多いので、査定時に問い合わせてみましょう。
4. 住民票
所有者の住所確認のために住民票が必要になる場合があります。
特に住所変更がある場合は、現在の住民票を準備します。
5. 登記事項証明書（登記簿謄本）
共有持分がどのように登記されているかを確認するために必要です。
最新の登記事項証明書を準備しておくとスムーズです。
6. 銀行口座情報
売却代金の振込先口座情報を準備します。
共有持分の売却の注意点
共有持分の業者買取での売却に関して検索などをする場合、近年はAIでの回答が示されることがあり、多く誤った情報が掲載されていますので、それに対する注意を述べておきます。
共有者の同意や理解は必要ない
共有持分の業者買取での売却に関して調べると、共有持分の売却にはよく「事前の共有者への説明が重要」と記している場合があります。
共有持分の売却は、共有者の同意は不要で自分の意思で売買ができます。
なので、他の共有者に対して売却をあらかじめ通知する必要はありません。
まして、持分売却に対して理解を得るなどということも不要です。
そうしたからといって売却に有利になることは何もありませんし、逆にそうしないからといって、不利になることもありません。
売買契約は、買取をする不動産会社と売主の二者間だけのものだからです。
専門家への相談は必要か
共有持分の売却に関して弁護士や不動産コンサルタントなどの専門家に相談をすすめると記す答えもありますが、あくまでおすすめです。
弁護士は共有名義の不動産の、共有物分割請求の訴訟を起こすという場合だけ相談に乗ってくれます。
ただし、売却を迷っている時には弁護士の相談を利用することも、方向性が定まるためおすすめといえます。
私の場合は事前に弁護士にも相談しましたが、そこで共有持分の売却を進められたので、安心して売却に進むができました。
ただしそれ以外の共有者間の交渉や仲裁などは、弁護士は行いませんし、そのような依頼を受けることはありませんので、そのような目的での弁護士相談なら役に立つことはないでしょう。
買取業者が助言してくれるケースも
他には、買取をする不動産会社の中で、弁護士提携で必要なら弁護士を紹介してくれたり、その他可能性のある対処法を提示してくれるところもあります。
また、買取をする不動産会社の担当者が話を聞いてアドバイスしてくれるケースもあるようです。
もちろん買取業者の中でも共有持分を多数手がけた業績のある会社の場合に限りいます。
買取業者はあくまで不動産会社なので売却が前提であり、弁護士は訴訟とそれぞれやれることが決まっています。
総じていえば共有者間のトラブルは本質が不動産の問題ではないため、共有名義の問題を解決する方法は共有持分の売却となるでしょう。
いずれにしても、買取業者を選ぶ際には買取業者の実績や信頼性を確認することが大切です。
複数の業者に査定を依頼し、条件を比較することで、より良い条件で売却することが可能になります。
関連記事：
共有持分の相談が無料で利用できるワケガイ他おすすめの不動産業者
共有持分の売却の経験談
私自身が実家の共有持分の売却をした時の売買契約の前後についてお知らせしておきましょう。
売買契約の場所
売買契約は、私の場合は買取をする不動産会社の社長が司法書士を伴って家まで来てくれて、自宅での売買契約となりました。
必要な書類は、その場で手渡したものもありますが、それ以前に必要なものはすべてレターパックやファックスなどで送付をしておきました。
というのは、実家の場合は家屋の表題登記ができていなかったので、持分売却の為よりもそちらの様々な連絡があったためです。
売買契約のし方
家での売買契約は、契約書を確認して署名捺印などをその場で行い、司法書士が登記を申請するための手続きを行いました。
売却代金は、これは私が希望したのでその場で手渡しということになりました。
実家の場合は、持分なし私道の欠陥あり住宅の訳あり物件であったので、その分価格が安く、売却代金は手渡しできる範囲内だったためです。
なので、結局、買取業者の会社事務所などには一度も行かないで済みました。
また、共有持分の査定の時には、社長が一人で外からの確認を行ったため、私は現地での立ち合いは一度も求められず、遠方のため自分でも希望しなかったので表題登記の調査の際は家の鍵を郵送で送りました。
不動産の買取の際はあえて会社がどんな場所か見たいので会社事務所に行きたいという方もいますし、査定に立ち会いたいという方もいます。
私も他の不動産を買う時の売買契約の際は、不動産会社の事務所や、銀行での売買契約に何度か行きましたが、自宅であってもやることは同じなので変わりはありません。
また、査定に関しては希望すれば現地にいって案内をするのもいいと思いますが、仲介での売買とは違い買取の場合は同席しなくても買取業者に無礼ということにはなりません。
質問があれば電話で受け答えができますので、売主であるこちらが、その後提示される買取の査定の価格に満足できていれは何ら問題はないと思います。
まとめ
共有持分の売買自体は、難しいことは何もありません。
信頼できる買取業者であれば、査定も売買契約も含め普通の不動産の売買と同じようにスムーズに進めることができます。
そのためには共有持分の売買に手慣れた持分売却の大手に会社に査定を依頼、まずは買取価格の金額を聞くところから始めてください。
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