共有名義の不動産が売却できない！理由と解決策を徹底解説

共有名義の不動産を売りたいのに、話し合いが進まない悩みを抱えていませんか？

共有名義の不動産は、家族やパートナーと一緒に所有するため一見便利そうに見えますが、いざ売却しようとすると意見の食い違いや法的手続きの壁にぶつかりがちです。

実は、共有名義ならではの問題を解決するための方法が共有持分の売却であり、この方法であれば共有者の同意や相談も必要なく、自分一人で不動産の持分の売却ができます。

私は相続した実家の共有持分を業者に買い取ってもらった経験があります

この記事では、共有名義の不動産が売却しづらい理由と、不動産の売却スムーズに進めるための解決策をご紹介します。

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共有名義となっている不動産は売却できない

共有名義とは、1つの不動産を複数の名義人で共同所有する形態を指します。例えば、家族間での相続や、夫婦共同で購入した物件などが該当します。

共有名義の最大の特徴は、各共有者がその不動産の所有権を持ちながらも、売却や管理には全員の同意が必要になることです。

この点が、後々トラブルに発展しやすいリスクとなります。

共有名義の不動産が売却できない理由

法律的な面から言えば共有名義の不動産を一人で売却することは基本的にはできません。

共有名義の不動産を売却するには、全ての共有者の同意をもってすることに法律で決められています。

共有名義の不動産が売却できない理由です。

共有名義に法的な制約がある

不動産が共有名義になっている場合、各共有者にはその不動産に対する法的な権利があります。

日本の民法では、共有物の管理や処分については、共有者全員の同意が必要とされています。

共有物の管理に関する事項は、次に掲げる場合を除いて、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。
共有物の変更を伴う管理については、共有者全員の同意が必要である。
共有物の保存に必要な行為は、各共有者が単独ですることができる。（民法第251条）。

つまり、一人の共有者が単独で不動産全体を売却することは法的に認められていないのです。

共有者のすべての同意が必要

したがって共有名義の不動産を売却するためには、全ての共有者の同意を得る必要があります。

同意が得られない場合、売却手続きを進めることができません。

特に共有者間で意見が対立している場合や、共有者の一人でも売却に反対している場合は売却はできないのです。

関連記事：
共有持分の売却は他の共有者の同意は不要　不動産全体と持分の違い

共有名義の不動産の売却手続きが必要

共有名義の不動産を売却する際には、売買契約書の作成や登記手続きなど、法的手続きが必要です。

これには、共有者のすべてが署名や捺印をするなどの作業が必要となります。

これらの手続きを進めるためには、全ての共有者の協力が不可欠です。

共有名義の不動産が売却できない3つの主な原因

共有名義となっている不動産の売却が難しい理由のいちばんは共有者の協力が必要だという点をお知らせしました。

そうすると共有名義の不動産を売却する際、以下のような理由でスムーズに進まないケースが多く見られます。

不動産を売却する同意が必要

不動産が複数の所有者によって共有されている場合、法律上、共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の同意が必須です。

特に名義が複数の人に分かれている場合、一人でも売却についての同意が取れないと売却が進まなくなります。

不動産店と売却の話を進めても、考えが変わったり、売却の意思がないと示すとそこで売却を中断せざるを得なくなりますので、事前の話し合いと意志の確認が必要です。

この「全員一致」のルールが、共有名義物件の売却を難しくするいちばんの理由です。

売却に関する意見の対立

共有者の間で売却方法や価格に対する意見が食い違うことも一般的です。

たとえば、一方が早期売却を望む一方で、もう一方が価格に固執する場合、話し合いが平行線をたどります。

共有名義の不動産の法的手続きが複雑

共有名義の不動産の売却には、法的な手続きや契約書の作成が複雑になることがあります。

所有者の確認が必要となるため、共有者が不在の場合や、連絡が取れない場合も基本的に売却ができません。

委任状などを用いる場合でも、取り扱う不動産店が確認を行うことがあり、全ての共有者の署名や捺印が求められます。

共有者の住民票の取得はできない！【体験談】

共有名義の不動産の売却や、相続した不動産の場合相続関係を証明するのに住民票が必要となることがあります。

私はきょうだいの住民票を取れるかどうか区役所に確認をしたことがありますが、親兄弟であっても現在は住民票は発行できないと言われました。

不動産の売却に様々な書類が必要となるため、この点からも共有名義の不動産の売却は一人で進めるのは不可能となっています。

共有持分の売却の場合は、協力できる司法書士が不可欠です。自分で司法書士を依頼すると断られることがありますが、共有持分の買取をおこなう不動産会社であれば司法書士とも提携しているため、まず問題ありません。

共有名義の不動産が抵当に入っている場合

不動産に抵当が設定されている場合、金融機関の同意が必要になります。

多くが任意売却となりますが、共有名義の場合手続きがより複雑になります。

また任意売却は基本的にローンの支払いが難しい時の手続きなので、これも金融機関によって対応が違ってきます。

関連記事：
共有持分の買取で住宅ローンが残っている場合

また、共有名義の不動産が良く調べたら訳あり物件だったということもあります。

不動産の状況の確認が必須

他にも空き家率が高い地位で価値が思いのほか下がっていることもあり、地域によっては売りに出しても売れないということも起こります。

不動産価値と価格がいくらかによって取れる手立ては大きく違ってきますので、あらかじめ不動産査定を依頼するなどして、価格を確かめておくのがおすすめです。

共有名義の不動産の売却をスムーズに進めるための解決策

共有名義の不動産の売却を進めるためには、共有者間で意見を一致させるか、それができない場合は、共有持分を単独で売却するという方法があります。

また、訴訟などの法律的な場で、売却を進める方法もあります。

1. 他の共有者との事前交渉を行う

共有者同士で早い段階から話し合いを行い、全員の意向を把握しておくことが重要です。

信頼関係を保ちながら、売却のメリットや進行スケジュールを共有することで、合意形成がスムーズになります。

2. 買取業者を利用した共有持分の売却

共有者間の合意が難しい場合、共有持分のみを専門業者に売却する方法があります。

この場合、業者が他の共有者との交渉も引き継いでくれるため、トラブルを避けながら現金化が可能です。

3. 弁護士や不動産の専門家に相談する

共有名義の不動産売却には法的知識が必要不可欠です。

共有持分の売却を行っている不動産会社では、共有持分の無料相談を行って適切なアドバイスを行うところもありま⒮う。

また、売却に向けての解決方法として共有持分の訴訟があります。

共有物分割請求という名称の訴訟で、相手が同意しない時でも共有名義の不動産を競売によって売却することもできます。

裁判の場合は直接弁護士に相談するのが妥当です。

関連記事：
共有持分の無料相談ができるおすすめサイト３選！

共有名義不動産の売却で役立つ具体的なサービス

共有名義の不動産は単独での売却はできません。

しかし、共有名義の不動産全体を売却することはできなくても、自分の持分のみ（共有持分）を第三者に売却することは可能です。

共有持分買取業者に依頼する

共有持分の売却は不動産を売りに出すのではなくて、共有持分を買い取る専門の買取業者に不動産の共有持分を買い取ってもらう業者へ売却する方法となります。

共有持分買取業者は、共有名義物件の特殊な状況に精通しており、買取業者への売却は他の共有者と直接交渉する手間を省きつつ、迅速に現金化できるのが大きな利点です。

共有持分買取業者は買取後に共有者と交渉を行うわですが、手慣れた業者に依頼すれば売却後のトラブルを回避することができます。

関連記事：
共有持分の買取業者おすすめランキング【2026年】

【まとめ】共有名義の不動産売却を成功させるためのポイント

共有名義の売却問題を解決するためには、正確な情報収集と適切な専門家のサポートが欠かせません。

不動産市場や法律について知識を深めることで、売却計画が明確になります。

また、問題が長引くほど、共有者間の関係や不動産の市場価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

早期に行動を起こし、適切な解決策を見つけることで、ストレスを最小限に抑えながら売却を進めましょう。

共有持分の売却の相場

共有持分の共有者同士での売買の売却の相場と業者買取の時の相場には大きな違いがあります。

共有持分の業者買取の相場は、実際に持分を買い取る専門業者によると、共有持分の相場は最大で２分の１の価格、５割が相場という答え方をしています。

中には、３割から６割と幅を持たせた相場を提示する業者もおり、条件によってはさらに高い価格での買取もあります。

業者によって相場も価格も違ってくるため、持分を高く買い取る業者を選ぶことが、持分売却の最大のポイントとなります。

※買取の相場について詳しくは下の記事に
共有持分の買取の相場はどのくらい？体験者が解説

共有持分買取のメリット

共有持分の買取のメリットは、訴訟を除くと共有名義の不動産を売却して現金化できる唯一の方法であるという点です。

同時に共有状態が解消され、それまでのトラブルはすべて終結、共有者とも連絡を取る必要がなくなります。

これは売却して利益を得るだけでなく、それまで共有名義の不動産で悩んでいる所有者にとって大きなメリットであることに違いありません。

※詳細記事
共有持分の買取のメリット５つ　共有状態の解消で得られるものを解説

共有持分の売却後はどうなる

共有持分の買取後は、基本的に交渉ののち不動産を、不動産会社か、共有者のどちらか一つの名義にして通常の不動産と同様に売買できるようにするというのが基本です。

共有持分の買取業者の多くは自社買取で請け負うため、その分買取の価格も高く買い取ります。

※詳細記事
共有持分を売却後はどうなる？知っておけば安心して売れる

共有持分の売却とトラブル

また、買い取り後についてワケガイは

共有者に知られたりトラブルになることもありません。
当社が買取後にお客様にご迷惑がかかったりトラブルに巻き込まれることは一切ありません。

と説明しています。

※詳細記事
共有持分の売却とトラブルを避けるためのガイド

持分売却後の名義の状態

私が持分売却を終えた後、確認すると私の名義分は共有持分を買い取った会社名義となっていました。

私が名義人ではない以上既に当事者ではなく、「私ｘ共有者」ではなく、「買取業者ｘ共有者」の共有となったのです。

あとは新たな共有者であるワケガイが行ってくれるのでトラブルは売却と同時にすべて終了します。

共有名義の解消へ

ケースによりますが、当事者同士よりも第三者である不動産会社が交渉に入ることによって、共有名義の解消がスムーズに解決することが少なくありません。

それでも話がつかない場合には、最終的には共有物分割請求という裁判所での訴訟によって、共有名義の状態は、公平に合法的に決められることとなります。

もちろん共有名義に困る所有者の中には、最初から訴訟を選択する人もいますが、不動産会社が当事者に代わることで、売却後の負担は一切なくなります。

共有持分の売却の体験談

私が共有持分を買取で売却をした際の体験をお知らせします。

売却をしたのは築40年の普通の団地内の戸建で、共有持分の売却が完了したのは相続の発生から10年後のことでした。

※ここでは簡単に書きましたが、詳細を読みたい方は下の記事でご覧になれます。

共有持分の売却の体験談　トラブル続きの実家を買取で手放せた！

まとめ

共有持分の売買とその手続きについては、通常の不動産の売却と変わりなくできます。

まずは、司法書士他の士業提携がある持分売却に手慣れた不動産会社であれば、売主の方でしなければならないことは特にありません。

通常の仲介での売却とは違って買取の場合は売主の手数料も不要ですので、売却が決まれば即現金で代金を受け取ることができます。

まずは査定をしてもらい、金額を聞いた上でより良い条件での売却に進んでください。

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共有持分の売却に関するよくある質問

共有持分に関するQ＆Aを掲載します。

Q：共有持分の売却は可能なの？

A：共有持分の売却は法律的にも保証される共有名義の不動産の売却方法です。

私自身が弁護士に解決方法としてすすめられた方法ですので十分可能です。

ちなみにその時の持分は２分の１、相続人は私の他１名で、連絡がつかない状態になっていましたが、それでも売却できました。

Q：共有持分を買う前に相談がしたいのですが？

A：共有持分の買取をおこなっている買取業者は丁寧なヒアリングを行います。けっして買取だけを解決策として提示するわけではありません。

また、無料相談を行っている買取業者や弁護士を紹介してくれるところもありますので、対応する買取業者を選んでみてください。

Q：共有持分の売却の相場は？

A：共有持分の相場は買い取った業者に経費がかかるためもあって、5割としているところが多いですが、3割から7割と幅を持たせる業者もおり、諸条件によって高い買取が可能な場合もあります。

※もっと詳しく読む
共有持分とは何かわかりやすく解説