共有持分,買取,メリット
共有持分を買取で売るいちばんのメリットは、他の方法では売れない共有名義の不動産が不動産が売れることです。
それによって共有者の同意がとれない不動産が現金化できます。
ケースによっては持分売却は共有名義の不動産を手放す唯一の方法が、共有持分の買取となります。
共有持分を買取で売るメリットを、業者目線ではなく売主の立場でお知らせします。
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共有持分の買取
共有持分の売却は共有名義の不動産の自分の持分だけを売るという不動産売却の方法です。
共有名義の不動産は家や土地の不動産全体でなくても、自分の持分だけを売ってお金に変えることができます。
共有者と不動産の今後を相談しても話が合わない、持分を現金化したい、離婚で不動産を分割したいなどという場合には、持分を売却することで事態を速やかに解決することができるのです。
共有持分の最大のメリットは、売れない不動産が売れること、そして共有者同士のトラブルに終止符を打つことができるということです。
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共有持分の買取のメリット5つ
共有持分の買取のメリットは以下の５つがあげられます。
- 短期間で共有持分を現金化できる
- 自分の持分を共有者の同意なく手放せる
- 離婚や相続時の不動産トラブルから抜け出せる
- 訳あり物件でもスピーディーに売却可能
- 売却時に費用の持ち出し０円
それぞれについて詳しくて見ていきましょう。
短期間で共有持分を現金化できる
共有持分に限らず、買取の現金化はひじょうに早いのが普通です。
共有持分を専門の買取する不動産会社である、アルバリンク社の共有持分買取プロだと、「最短３日で現金化」ができます。
同じく、共有持分の大手Wakegai(ワケガイ）は「即日現金化可能」としています。
不動産は法務局への登記それ自体は変更に３週間はかかりますが、売却代金の受け渡しは不動産会社と売主の間のことなので、最短即日でも可能になるのです。
自分の持分を共有者の同意なく手放せる
共有持分の問題点はとにかく共有者の同意がないと、売却ができない、賃貸などの不動産の活用で利益が全く得られないということです。
共有持分の売却の最大のメリットは、自分の意思で売却ができるため、相手との交渉やトラブルに合う必要がないということです。
一緒に利益を上げようということになっても、利益が一致しない場合はいつまでたっても平行線ですが、相手を説得する必要がありません。
離婚や相続時の不動産トラブルから抜け出せる
離婚で共有名義の不動産がある場合は、相手が拒絶すればそれまでです。
強制力のあるものは、共有不動産の問題を解決する裁判である、共有物分割請求があります。
しかし、裁判でまた争いを蒸し返すことになるのかというと二の足を踏む人もが少なくないでしょう。
このような場合は、共有持分の買取は相手に顔を合わせる必要がなく、さらに交渉の手間もいらず、費用も全くかかりません。
相手を説得する必要がないため、すぐにトラブルが解決するのです。
訳あり物件もスピーディーに売却可能
共有持分の査定の最短は、訳あり物件買取プロの１２時間というのがあり、早ければ即日買取の可否がわかります。
さらに、概算でいくらで買い取るかも教えてもらえます。
共有持分の買取をする会社は広範囲の訳あり物件の買取を同時に行うため、どのような種類の訳あり物件の共有持分でも十分買取が可能です。
実家の共有持分売却の例
実は私の売った実家の共有持分のあった市は、空き家率１８％の高率の町でした。
同じ団地に叔母の家がありましたが、欠陥住宅で持分私道なし、雨漏りシロアリ被害ありの私の実家が買取業者に売れたのに対して、叔母の方は更地にした宅地がいつまでたっても売れませんでした。
空き家率１８％の町では目立たないものの周りが空き家と空き地だらけになってしまったからです。
結局、その１０年後に知り合いにただ同然の価格で買い取ってもらうということになりました。
不動産の価格と売却のタイミング
共有持分と普通の不動産を比較した場合でも、共有持分の方が高く売れるという結果になったのです。
共有持分かどうか以前に大切なのは、不動産は売れるときに売る、その売却のタイミングを逃さない方がいいという教訓となる例です。
ちなみに言うまでもなく、買取の場合は、訳あり物件の瑕疵担保責任や、契約不適合責任といったものはありません。
あとから苦情が来るということは、相手が業者の場合なら心配はいらないのです。
費用の持ち出し０円
メリットの最後は、共有持分の売却には費用は一切かからないという点です。
複雑な不動産だからといって、出費がかかる心配はありません。
また、不動産の買取は仲介での売買と違い、手数料は無料です。
さらに、訳あり物件や古家の場合でも補修費用や解体費用が求められることはなく、その点もメリットに数えられるでしょう。
共有持分の買取のデメリット
共有持分を買い取りで売却する場合のデメリットは、下のように説明できます。
- 売却価格の低下
- 買い手の制限
- 共有者間のトラブル継続
- 取引の複雑さ
- 税務上の課題
- 将来の利用制限
共有持分の価格低下
共有持分の買い手にとっては、共有不動産全体を所有する権利ではなく、一部分の所有権しか得られないため、価格が低く抑えられることが一般的です。
また、買取業者の買取の目的は残りの持分を取得することですので、その分の経費が買取の価格に反映されているためです。
関連記事：
共有持分の買取業者の目的を解説 買取後に単独名義にして再販
共有持分の買取の相場
共有持分の買取の相場は、買い取る業者によっても違いますが、おおむね市場価格の５割といわれています。
これを聞くと「共有持分の買取は安い」というイメージを持たれる方がおられると思いますが単純にそうとはいえません。
というのも、通常の中古住宅の買取は７割が相場なので、買取の場合はどのような不動産でも仲介で売れる最大の金額よりは安くなるのです。
１００％とその５割ではないのでその点を押さえておきましょう。
売れなければ０円の共有持分
それ以前に、共有不動産は売れなければ０円ですので、それをまず前提に考えるべきでしょう。
条件がまったく違いますので、通常の不動産と比べる意味はありません。
共有持分の価格を普通の不動産、特に中華での売買の価格を基準に考えるのは間違いです。
７割や５割という数字は、あくまで目安としてとらえ、個々の不動産は高額買取の可能な不動産会社に査定を依頼するのが確実です。
関連記事：
共有持分の買取の相場はどのくらい？体験者が解説
不動産の買い手の制限
共有持分の買い手は普通の人が買いたいということはまずありませんので買取業者に限られます。
そのため、他の人に大々的に売り出すということはまずできません。
不動産は買いたい人がたくさんいれば価格が上がり、少なければ下がるため、買い手が制限されるということは価格にも影響してきます。
ただし、共有持分を買い取りする会社はたくさんあるので、その中で価格を比較することは自由にできます。
高く買い取る会社を選ぶことができますので、この点での制限はありません。
共有者間のトラブル継続
共有持分を売却しても、共有者とのトラブルや問題は続く場合があります。
共有者間で感情的な問題がある場合、共有持分の売却が相手に悪影響を与えることもあり、家族や親族間での共有持分売却では注意が必要です。
トラブルを完全に避けたい場合は、根気強く相手に共有持分の買取請求、または対象不動産の売却を交渉する必要があります。
ただし、共有名義の不動産でも、元々トラブルになっている場合や、共有者が音信不通であったり、相手も共有持分を処分したいと思っているときは、その限りではありません。ケースバイケースと言えます。
共有名義の売買の複雑さ
共有持分の売却は、単独の不動産売買よりも複雑です。
ただし共有持分の業者買取の場合は、複雑な部分はすべて業者が行ってくれますので、売主は通常の不動産売却と変わることはありません。
むしろ私の実家の場合は、一度も不動産会社の事務所に行くことはなく、売買契約も司法書士と担当者が自宅に来てくれたので、その点では大変なことはありませんでした。
会社を選ぶことで複雑になることは十分避けられますので、心配はいりません。
相続人が１０人以上の共有名義の不動産であっても、持分買取が成立している事例もあります。
不動産売却後の税務上の課題
共有持分の売却によって発生する利益には、譲渡所得税が課せられます。
共有持分を売却した場合、その収益に対する譲渡所得税がかかります。 これは通常の不動産売却と同様の扱い。 譲渡所得は所得税と住民税の対象となりますが、他の所得とは合算されずに計算される「分離課税」によります。 売却した不動産の所有期間によって、譲渡所得税の税率が変わります。―ワケガイ公式ページ
これらのデメリットを避けるには、適切な専門家（弁護士、司法書士、不動産コンサルタントなど）に相談しながら進めること、既に専門家と提携している、持分売買専門の会社に依頼することです。
もちろん売却だけでなく、他の共有者と協議して、合意に基づく売却方法や解決策も検討してみましょう。
共有持分の買取がすすめられるケース
共有持分の買取がすすめられる、持分買取に適したケースというのもあります。
共有不動産の維持に費用がかかる
共有不動産であっても費用負担がかからずにただ持っているだけならそれほど大変ではありません。
しかし、たとえば、何の利益もないのに固定資産税を払わなくてはならない実家のようなケースもあります。
マイナスが加算していくような不動産は、価格にこだわらず、一日も早く売却すべきです。
共有不動産が空き家となっている
実家の場合は、既に空き家の状態が続いており、相続人２名の私も弟も他市に住んでおり戻る予定は全くありませんでした。
「共有不動産に相手が一人で住んでいる」というケースはよく聞くのですが、誰も住んでいない、住む予定もない、しかし売りにも出せないというこのような場合は、一日も早く処分することが求められるため、共有持分の買取が適していると言えます。
このような状態の場合は、相手方も処分を望んでいる場合もあるため、その場合はなおさら共有持分の買取に向けてアクションを起こすのが良いでしょう。
また、空き家の場合は常に老朽化のリスクがあります。
実家は私が他市に転居して１年後に雨漏りが起きてしまいました。
雨漏りは瑕疵物件となって仲介では売りには出せませんし、買取でも価格が下がりますので、補修が必要な事態が起きるより前に売却をするのが必須です。
共有不動産を巡って共有者と揉めている
共有不動産を誰が所有するかで、争っているような場合には、ある日突然解決がつくということがほとんどありません。
共有者同士で話がつかず、そのどちらもできない場合には、すみやかに共有持分の業者買取を依頼するのがおすすめです。
共有不動産が低価格である
共有不動産ががあるのが売れない地域にあたり、売れたとしても低価格でしか売れないという場合は、これも持分買取がおすすめです。
というのは、共有物分割請求をするとなると、弁護士が必要なため、費用は最低でも３０万円位からかかります。
売れない不動産に費用や手間はかけられませんので、低価格の物件ほど早めに売却をするのがおすすめです。
共有者と連絡が取れない
共有者が最初から居所不明だったり、相続でもめた挙句に音信不通になったという例はかなり多くに見られるようです。
私の実家の場合もこれで、そもそも弟は父の死に目にも母の死に目にも顔を出さずに、預貯金の遺産だけを受け取って後は音信不通の引きこもりという状態でした。
このような場合は、もめるもめない以前の問題で、説得は最初から効果がありませんので、やはり買取業者に依頼するのがいちばん良いと思います。
相続登記ができない共有のままの不動産
共有持分の売却に際しての注意点として、相続登記の問題があります。
相手が音信不通になってしまうと、相続登記そのものができません。
なので、亡くなった父名義のままで査定、それから法定相続分の登記を行って持分売却という手順になりました。
相続登記そのものができない不動産は、仮に相続手続きが住んでいなくても実質的に相続人の共有となります。
なので、その場合も、相続手続きと合わせて持分売却を依頼するのがおすすめです。
なお、２３年からは相続登記が義務化となりましたので、法定相続分で登記を行うのが当たり前となりますので、むしろそれによって持分売却が促進するのではないかと思われます。
共有持分買取のメリットまとめ
売却が成立すれば、固定資産税や空き家の管理など、現在の負担もこの先のリスクもすべてなくなります。
また、不動産が二次相続で所有権が複雑になることも避けられます。
何より、心にかかっているだろうもめ事が不動産を手放すことですべてなくなります。
共有持分の最大のメリットは、売れない不動産が売れること、そして共有者同士のトラブルに終止符を打つことができるということです。
実績豊富な共有持分の買取業者にまずは査定を受けてみてください。
査定の過程でも共有者とのトラブルなどに関しても親身になってアドバイスをしてもらえます。
まずは無料相談を活用して、共有持分の売却につなげていきましょう。
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