共有名義の不動産を売りたいのに、話し合いが進まない悩みを抱えていませんか？
共有名義の不動産は、家族やパートナーと一緒に所有するため一見便利そうに見えますが、いざ売却しようとすると意見の食い違いや法的手続きの壁にぶつかりがちです。
実は、共有名義ならではの問題を解決するための具体的な方法があります。
この記事では、共有名義不動産が売却しづらい状況はできない理由を解説するとともに、スムーズに売却を進めるための解決策をご紹介します。
おすすめの共有持分の買取業者
| ＼業界最大手 Wakegai ワケガイ／ | ||||
 |
対応エリア 全国 | |||
 |
● 即日現金化が可能 ● 100%買取 ● 訳あり物件も買取 ●手数料・見積もり無料 ●オンライン相談も可 |
|||
| エリア | 全国 | 手数料 | 無料 | |
| 実績 | 全国No1 | 買取率 | 100％ | |
| 共有持分買取プロ | ||||
|
対応エリア 全国 | |||
 |
● スピード１２時間メール査定 ●共有持分の高額買取 ●どんな物件でも査定無料 ●訳あり物件対応 ●仲介手数料なし |
|||
| エリア | 全国 | 手数料 | 無料 | |
| 相談実績 | 3,000件 | 買取率 | 92％ | |
この記事を書いている人
持分なし私道、欠陥住宅、家屋・相続登記共に未登記という訳あり物件の実家を、ネットの査定で探した買取業者に共有持分の売却で手放すことに成功！空き家率１８％の町で売れにくい不動産を売るための情報を発信中
共有名義となっている不動産は売却できない
相続した実家に一人で住んでいるが引っ越して売却したい
夫と別居することになったので夫婦の共有名義のマンションを売却したい
共有名義とは、1つの不動産を複数の名義人で共同所有する形態を指します。例えば、家族間での相続や、夫婦共同で購入した物件などが該当します。
共有名義の最大の特徴は、各共有者がその不動産の所有権を持ちながらも、売却や管理には全員の同意が必要になることです。
この点が、後々トラブルに発展しやすいリスクとなります。
共有名義の不動産が売却できない理由
法律的な面から言えば共有名義の不動産を一人で売却することは基本的にはできません。
共有名義の不動産を売却するには、全ての共有者の同意をもってすることに法律で決められています。
共有名義の不動産が売却できない理由です。
共有名義に法的な制約がある
不動産が共有名義になっている場合、各共有者にはその不動産に対する法的な権利があります。
日本の民法では、共有物の管理や処分については、共有者全員の同意が必要とされています。
共有物の管理に関する事項は、次に掲げる場合を除いて、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。
共有物の変更を伴う管理については、共有者全員の同意が必要である。
共有物の保存に必要な行為は、各共有者が単独ですることができる。（民法第251条）。
つまり、一人の共有者が単独で不動産全体を売却することは法的に認められていないのです。
共有者のすべての同意が必要
したがって共有名義の不動産を売却するためには、全ての共有者の同意を得る必要があります。
同意が得られない場合、売却手続きを進めることができません。
特に共有者間で意見が対立している場合や、共有者の一人でも売却に反対している場合は売却はできないのです。
関連記事：
共有持分の売却は他の共有者の同意は不要 不動産全体と持分の違い
共有名義の不動産の売却手続きが必要
共有名義の不動産を売却する際には、売買契約書の作成や登記手続きなど、法的手続きが必要です。
これには、共有者のすべてが署名や捺印をするなどの作業が必要となります。
これらの手続きを進めるためには、全ての共有者の協力が不可欠です。
共有名義不動産が売却できない3つの主な原因
共有名義となっている不動産の売却が難しい理由のいちばんは共有者の協力が必要だという点をお知らせしました。
そうすると共有名義の不動産を売却する際、以下のような理由でスムーズに進まないケースが多く見られます。
- 共有者全員の同意を得る必要があるため、意見がまとまらない
- 不動産の価値や売却価格に対する認識が異なる
- 感情的な要因で話し合いが難航する（特に家族間での相続トラブルなど）
- 共有名義の不動産価値が低かったり、不具合がある場合
不動産を売却する同意が必要
不動産が複数の所有者によって共有されている場合、法律上、共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の同意が必須です。
特に名義が複数の人に分かれている場合、一人でも売却についての同意が取れないと売却が進まなくなります。
不動産店と売却の話を進めても、考えが変わったり、売却の意思がないと示すとそこで売却を中断せざるを得なくなりますので、事前の話し合いと意志の確認が必要です。
この「全員一致」のルールが、共有名義物件の売却を難しくするいちばんの理由です。
売却に関する意見の対立
共有者の間で売却方法や価格に対する意見が食い違うことも一般的です。
たとえば、一方が早期売却を望む一方で、もう一方が価格に固執する場合、話し合いが平行線をたどります。
共有名義の不動産の法的手続きが複雑
共有名義の不動産の売却には、法的な手続きや契約書の作成が複雑になることがあります。
所有者の確認が必要となるため、共有者が不在の場合や、連絡が取れない場合も基本的に売却ができません。
委任状などを用いる場合でも、取り扱う不動産店が確認を行うことがあり、全ての共有者の署名や捺印が求められます。
共有名義の不動産の体験談
共有名義の不動産の売却や、相続した不動産の場合相続関係を証明するのに住民票が必要となることがあります。
私はきょうだいの住民票を取れるかどうか区役所に確認をしたことがありますが、親兄弟であっても現在は住民票は発行できないと言われました。
不動産の売却に様々な書類が必要となるため、この点からも共有名義の不動産の売却は一人で進めるのは不可能となっています。
共有名義の不動産が抵当に入っている場合
不動産に抵当が設定されている場合、金融機関の同意が必要になります。
多くが任意売却となりますが、共有名義の場合手続きがより複雑になります。
また任意売却は基本的にローンの支払いが難しい時の手続きなので、これも金融機関によって対応が違ってきます。
関連記事：
共有持分の買取で住宅ローンが残っている場合
また、共有名義の不動産が良く調べたら訳あり物件だったということもあります。
他にも空き家率が高い地位でで価値が思いのほか下がっていることもあり、地域によっては売りに出しても売れないということも起こります。
不動産価値と価格がいくらかによって取れる手立ては大きく違ってきますので、あらかじめ不動産査定を依頼するなどして、価格を確かめておくのがおすすめです。
共有名義の不動産の売却をスムーズに進めるための解決策
共有名義の不動産の売却を進めるためには、共有者間で意見を一致させるか、それができない場合は、共有持分を単独で売却するという方法があります。
また、訴訟などの法律的な場で、売却を進める方法もあります。
1. 他の共有者との事前交渉を行う
共有者同士で早い段階から話し合いを行い、全員の意向を把握しておくことが重要です。
信頼関係を保ちながら、売却のメリットや進行スケジュールを共有することで、合意形成がスムーズになります。
2. 買取業者を利用した共有持分の売却
共有者間の合意が難しい場合、共有持分のみを専門業者に売却する方法があります。
この場合、業者が他の共有者との交渉も引き継いでくれるため、トラブルを避けながら現金化が可能です。
3. 弁護士や不動産の専門家に相談する
共有名義の不動産売却には法的知識が必要不可欠です。
共有持分の売却を行っている不動産会社では、共有持分の無料相談を行って適切なアドバイスを行うところもありま⒮う。
また、売却に向けての解決方法として共有持分の訴訟があります。
共有物分割請求という名称の訴訟で、相手が同意しない時でも共有名義の不動産を競売によって売却することもできます。
裁判の場合は直接弁護士に相談するのが妥当です。
関連記事：
共有持分の無料相談ができるおすすめサイト３選！
共有名義不動産の売却で役立つ具体的なサービス
共有名義の不動産は単独での売却はできません。
しかし、共有名義の不動産全体を売却することはできなくても、自分の持分のみ（共有持分）を第三者に売却することは可能です。
共有持分買取業者に依頼する
共有持分の売却は不動産を売りに出すのではなくて、共有持分を買い取る専門の買取業者に不動産の共有持分を買い取ってもらう業者へ売却する方法となります。
共有持分買取業者は、共有名義物件の特殊な状況に精通しており、買取業者への売却は他の共有者と直接交渉する手間を省きつつ、迅速に現金化できるのが大きな利点です。
共有持分買取業者は買取後に共有者と交渉を行うわですが、手慣れた業者に依頼すれば売却後のトラブルを回避することができます。
関連記事：
共有持分の買取業者おすすめランキング【2024年】
不動産一括査定サービスの活用
共有名義の不動産の売却に役立つサービスは、今のところ、一都三県で利用できるいえカツLIFEが一般的です。
いえカツLIFEの不動産一括査定を利用することにより、最大６社の複数の業者から査定結果を取得できます。
共有持分での売却を依頼できるのはもちろんですが、仲介での売却価格の査定の価格も受けられますので、それを元に共有者とあらためて相談をするのもいいでしょう。
| 共有持分の一括査定 | ||||
|
対応エリア 東京・千葉・埼玉・神奈川・大阪 | |||
 |
● 共有持分の一括査定 ●最大６社比較 ●仲介と買取の両方査定 ●首都圏の高額買取 ●問題あり物件も対応 ●弁護士の無料相談あり |
|||
| エリア | 首都圏 | 手数料 | 無料 | |
| 種別 | 仲介・買取 | 同時査定数 | ６社 | |
【まとめ】共有名義の不動産売却を成功させるためのポイント
共有名義の売却問題を解決するためには、正確な情報収集と適切な専門家のサポートが欠かせません。
不動産市場や法律について知識を深めることで、売却計画が明確になります。
また、問題が長引くほど、共有者間の関係や不動産の市場価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
早期に行動を起こし、適切な解決策を見つけることで、ストレスを最小限に抑えながら売却を進めましょう。
共有持分の売却の相場
共有持分の共有者同士での売買の売却の相場と業者買取の時の相場には大きな違いがあります。
共有持分の売却の相場は、共有者同士で売買をするときには通常の不動産価格の持分割合で計算ができます。
不動産の価格ｘ割合＝売買の価格
※詳しくは
共有持分の売却の相場
共有持分の買取の相場のめやす
共有持分の業者買取の相場は、実際に持分を買い取る専門業者によると、共有持分の相場は最大で２分の１の価格、５割が相場という答え方をしています。
中には、３割から６割と幅を持たせた相場を提示する業者もおり、条件によってはさらに高い価格での買取もあります。
業者によって相場も価格も違ってくるため、持分を高く買い取る業者を選ぶことが、持分売却の最大のポイントとなります。
※買取の相場について詳しくは下の記事に
共有持分の買取の相場はどのくらい？体験者が解説
共有持分買取のメリット
共有持分の買取のメリットは、訴訟を除くと共有名義の不動産を売却して現金化できる唯一の方法であるという点です。
同時に共有状態が解消され、それまでのトラブルはすべて終結、共有者とも連絡を取る必要がなくなります。
これは売却して利益を得るだけでなく、それまで共有名義の不動産で悩んでいる所有者にとって大きなメリットであることに違いありません。
共有持分の売却後はどうなる
共有持分の買取後は、基本的に交渉ののち不動産を一つの名義にして通常の不動産と同様に売買できるようにするというのが基本です。
ただし、ワケガイはそうでもすべての不動産会社がそのようにするわけではありません。
口コミの中には、他の不動産店に査定を依頼したところ「投資家に売買するため買い手がつかない」として、買い取りを断られたという事例がありました。
また、不動産の買取で価格が安くなる原因の一つが業者同士の転売なのですが、ワケガイにはそれがなく自社で請け負うため、その分買取の価格も高く買い取ります。
買取後にどうなるかは心配なところかもしれませんが、それ以上に買取した会社が不動産をどのように活用するかによって、買取の価格が大きく違いますので、その点からも買取業者選びは大切です。
共有持分の売却とトラブル
また、買い取り後についてワケガイは
共有者に知られたりトラブルになることもありません。
当社が買取後にお客様にご迷惑がかかったりトラブルに巻き込まれることは一切ありません。
と説明しています。
私が持分売却を終えた後、確認すると私の名義分は共有持分を買い取った会社名義となっていました。
私が名義人ではない以上既に当事者ではなく、「私ｘ共有者」ではなく、「買取業者ｘ共有者」の共有となったのです。
あとは新たな共有者であるワケガイが行ってくれるのでトラブルは売却と同時にすべて終了するのです。
共有持分の買取の体験談
私自身の持分買取の体験を簡単に記します。
売却をしたのは築４０年の普通の団地内の戸建で、共有持分の売却が完了したのは相続の発生から１０年後のことでした。
父が亡くなって不動産を売却しようとしたら、何と道路が持分なし私道だということが判明。
通常の売却で売れないとわかったら、費用負担や管理の手間をおそれた弟が、音信不通になって雲隠れしてしまったのです。
様々な手立てを探したのちに、最後に共有物分割請求が専門の弁護士に相談に行ったところ持分売却をすすめられました。
それまであやしいのではないか、だいじょうぶなのかと不安に思っていた共有持分の売却ですが、弁護士の先生にすすめられたことで、持分を売却する正当な方法だということが初めてわかったのです。
家に帰ってインターネットの査定で業者を探したところ、なんと2県もまたいだ東京から、持分買取の２社が実家を見にきて査定額を提示、両方が買いたいと言ってくれたので、高い方に売却を決めました。
査定を依頼してわずか数日で共有持分が手放せることになって、長年の重荷から解放されました。
私はそこまでで１０年かかってしまいましたが、今はインターネットの査定はその時よりも一般的な方法となっており、業者側も遠方の物件を扱うことが普通に行われています。
同じように共有名義の不動産で悩まれている方は、この機会にぜひ共有持分の売却を検討してみてください。
共有持分の買取まとめ
共有持分の売買とその手続きについては、通常の不動産の売却と変わりなくできます。
まずは、司法書士他の士業提携がある持分売却に手慣れた不動産会社であれば、売主の方でしなければならないことは特にありません。
通常の仲介での売却とは違って買取の場合は売主の手数料も不要ですので、売却が決まれば即現金で代金を受け取ることができます。
まずは査定をしてもらい、金額を聞いた上でより良い条件での売却に進んでください。
▼共有持分のおすすめNo.1▼
- 即日査定・即現金化可
- ほぼ100％買取 経費負担なし
- 全国対応の業界最大手
査定・相談無料
共有持分の売却に関するよくある質問
Q：共有持分の売却は可能なの？
A：共有持分の売却は法律的にも保証される共有名義の不動産の売却方法です。
私自身が弁護士に解決法としてすすめられた方法ですので十分可能です。
Q：共有持分を買うのはどんな人？
A：共有持分を専門、持分売却のノウハウを知る買取業者に限られます。
Q：共有持分を買取業者の目的は？
共有持分の買取業者の目的は、不動産などの共有持分を持つ人々からその持分を買い取り、彼らの所有権を取得後、流通可能な不動産とすることです。
Q：共有持分の売却の相場は？
A：不動産の買取の相場は一般的に７割とされます。共有持分の相場は買い取った業者に経費がかかるためもあって５割とされることが多いです。
Q：共有持分の売却にかかる日数は？
A：最短３日で成約、現金化することが可能です。急ぎの場合は即日買取にも対応しています。
Q：共有持分の売却でトラブルにならない？
A：法律的には保証されている方法なので、持分売却自体で他の共有者から訴えられるようなことは一切ありません。
Q：相続で話し合いがつかない不動産でも売れる？
A：相続物件で分割がうまくいかない不動産は、亡くなった被相続人名義のままで売れます。
Q：夫婦で共有になっている不動産の持分の売却は可能？
A：持分の売却であれば可能です。相手の同意や、相談の必要なく、顔を合わせることもなく売却ができます。
参考サイト：Wakegai (ワケガイ）
https://wakegai.jp/